事務所案内

行政書士萩本昌史事務所とは

行政書士萩本昌史事務所は、消防署への届出・申請書類の作成と提出手続の代理を中心に取り扱う、東京都世田谷区の行政書士事務所です。当サイト「東京の消防手続支援ステーション」は、同事務所が運営しています。
オフィス移転、飲食店・物販店の開業、クリニックの新設など、建物を新たに使い始めるときには消防署への届出が必要になります。当事務所は、どの届出が必要かの判断から書類の作成、消防署との事前協議、提出までを一貫してお引き受けしています。

代表 特定行政書士 萩本昌史

民間企業での勤務経験と、不動産会社における統括防火管理者としての実務経験を基盤に、消防・防災分野をはじめとする許認可手続を支援する特定行政書士です。現場実務と行政手続の双方を踏まえ、正確で確実な業務遂行を重視しています。

基本情報

職務要約

住友電気工業株式会社等における長年の民間企業勤務を経て、東京都中央区の不動産会社で統括防火管理者を務め、防火・防災管理の実務に従事しました。2024年に行政書士登録。消防関連の専門資格と実務経験を生かし、消防署への各種届出、防火管理支援、建設業許可、不動産・店舗開業関連手続等を中心に業務を行っています。
あわせて、公益社団法人全日本不動産協会の会報誌『月刊不動産』において、法令改正を実務目線で読み解く解説記事の執筆を担当しています。

学歴・職歴

保有資格 ― 消防実務の裏付け

消防手続の代行では、書類の書き方だけでなく、対象となる設備と建物用途の理解が欠かせません。当事務所の代表は、行政書士資格に加えて次の消防関係資格を保有しています。

表彰歴

防火管理者・統括防火管理者としての実務に対し、東京消防庁から3度の表彰を受けています。

執筆の記録 ― 専門誌への寄稿

公益社団法人全日本不動産協会の会報誌『月刊不動産』に、法令改正が実務に及ぼす影響を解説する記事を寄稿しています。

当サイト内でも、消防法令の実務解説記事を継続して公開しています。あわせて消防の知識をご覧ください。

取扱業務

消防・防災分野を中心に、建設業許可、法人設立、相続まで幅広く取り扱っています。

消防関係の取扱業務の詳細は消防署への届出・申請書類作成代行のページに、届出の種類ごとの一覧は消防届出は行政書士へ｜東京消防庁管内の届出一覧・期限・依頼できる範囲にまとめています。

行政書士が消防署提出書類を作成できる法的根拠

官公署に提出する書類の作成を、報酬を得て業として行えるのは行政書士および行政書士法人に限られます。根拠は行政書士法です。

この論点は消防署への提出書類作成と行政書士法違反の防止についてで詳しく解説しています。

ご相談から業務完了までの流れ

初回のご相談から届出の完了まで、通常は次の5段階で進みます。

報酬額と初回相談

初回のご相談は無料です。2回目以降のご相談は1時間につき5,500円をいただきますが、そのままご依頼いただいた場合は無料となります。
届出の種類ごとの報酬額は報酬額表に掲載しています。金額に幅があるのは、建物の規模・用途、設備の種類と点数、図面作成の要否、消防署との事前協議の回数によって作業量が変わるためです。正式なお見積りは、建物の情報を確認させていただいたうえでご提示いたします。
継続的に防火管理をお任せいただく場合は顧問契約もご用意しています。よくいただくご質問はQ&Aにまとめています。

事務所所在地・連絡先・受付時間

お電話は平日9:00〜18:00に受け付けています。土日祝日はお問い合わせフォームからご連絡ください。

関連サイト

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アクセス

経営理念

よくあるご質問

事務所はどこにありますか。対応地域は。

事務所は〒157-0061 東京都世田谷区北烏山7丁目25番8-401にあります。東京都全域（東京消防庁管内）を中心に対応しています。都外の消防本部管内についても、内容によりご相談に応じます。

初回の相談は無料ですか。

無料です。2回目以降のご相談は1時間につき5,500円をいただきますが、そのままご依頼いただいた場合は無料となります。

代表の萩本昌史はどのような資格を持っていますか。

特定行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第24080582号）です。加えて、消防設備士甲種第4類・乙種第6類、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者、第1種・第2種消防設備点検資格者、自衛消防技術認定証を保有しています。

なぜ行政書士が消防署への届出書類を作成できるのですか。

行政書士法第1条の3が、官公署に提出する書類の作成を行政書士の業務と定めているためです。さらに第1条の4第1号により、作成した書類の提出手続を代理することもできます。逆に第19条第1項により、行政書士および行政書士法人でない者が報酬を得て業としてこれを行うことは禁止されています。

消防設備業者や点検業者に消防計画の作成を頼むのは問題ですか。

報酬を得て業として行っていれば、行政書士法第19条第1項に違反します。罰則は第21条の2により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、第23条の3の両罰規定により法人にも100万円以下の罰金が科されます。「無償サービス」と説明されていても、点検料や工事代金に含める形で対価を受け取っていれば同じです。

統括防火管理者の実務経験はどのように生かされていますか。

代表は2011年から2023年まで、東京都中央区の不動産会社で統括防火管理者を務めました。複数のテナントが入る建物で、全体についての消防計画の作成、共用部分の管理、消火・通報・避難訓練の実施を継続して担当した経験があります。書類の形式を整えるだけでなく、実際に運用できる消防計画をご提案できるのはこの経験によるものです。

取り扱っているのは消防関係だけですか。

消防・防災を中心としていますが、建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請、法人設立、定款作成、在留資格申請、相続・遺言に関する書類作成も取り扱っています。

報酬額はどこで確認できますか。

報酬額表のページに、届出の種類ごとの報酬額（税抜）を掲載しています。表にない業務は個別にお見積りいたします。

どのタイミングで相談すればよいですか。

工事の日程が決まった段階が最も確実です。防火対象物工事等計画届出書と火を使用する設備等の設置届出書は工事着手の7日前まで、少量危険物貯蔵取扱所設置届出書は設置しようとする日の10日前まで、消防用設備等設置届出書は工事完了後4日以内が期限です。着工後のご相談でも可能な範囲で対応しますが、期限に間に合わない場合があります。

継続的に防火管理を任せることはできますか。

できます。顧問契約として、消防計画の維持管理、訓練の計画、立入検査への対応、届出の期限管理を継続的にお引き受けしています。

参照した法令・公的資料

• 行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の3、第1条の4、第19条第1項、第21条の2、第23条の3 ― e-Gov法令検索
• 行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号／令和8年1月1日施行）
• 総務省自治行政局長通知 総行行第281号（令和7年6月13日）
• 消防法（昭和23年法律第186号）第8条の2の2、第36条 ― e-Gov法令検索
• 東京都火災予防条例 ― 東京都例規集データベース
• 東京消防庁／総務省消防庁
• 月刊不動産（公益社団法人全日本不動産協会）2025年10月号・2026年5月号