東京の消防手続支援ステーション

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消防署への届出、消防計画作成で、こんなお悩み、ありませんか？ 1．どの書類をいつ提出すればいいのか分からない 「法令改正や定期点検の報告書類、すべてを把握するのは難しい…」 消防法令は建物の用途や規模によって必要な手続きが大きく変わるため、「工事開始届」や「使用開始届」など、どの書類をいつ提出すればいいのか分からず戸惑う声が多く聞かれます。事前に消防署へ相談しても、建物オーナーや内装業者との調整が必要となり、さらに各自治体で運用ルールが微妙に異なるため、正確な情報を得にくいのが現状です。その結果、提出期限を逃してしまったり、不備があって再提出を求められるなど、工事や入居のスケジュールに大きな影響が出るリスクが高まります。 2．オフィス・店舗の賃貸借契約の際に何をチェックしたらいいの？ 消防署から用途変更が必要と言われ、入居計画が白紙に戻るリスク 賃貸借契約を締結して、内装工事に着手しようと「工事開始届」を消防署に提出した際、「建物の用途変更が必要」と指摘されるケースがあります。用途変更が求められると、追加の消防設備や構造変更が発生し、ビルオーナーが工事費を嫌い契約を断られる場合も少なくありません。契約締結や内装工事の発注で忙しく準備を進める中、想定外の工事や書類手続きが増えることで、最悪の場合、入居計画自体を白紙に戻さざるを得なくなるリスクが生じます。 賃貸借契約前の ３.「消防計画の作成や防火管理体制の構築って、何から始めればいいの？」 防火管理が必要な建物では、防火管理者の選任・防火管理者が消防計画を作成しなければなりません。引っ越し・開店などに追われてついつい後回しになりがちな業務です。しかも、何から始めていいか、わずらわしいまま月日がたちがちです。これは、大きなリスクが潜んでいます。万一、ボヤなどの失火で火災を起こして場合、防火管理者の選任・解任の届け出を怠った場合は、管理権原者である代表者は30万円以下の罰金または勾留が科される可能性があります。社会的にも信用を失墜し大きな制裁を受けることになります。 4．防火管理の義務が課せられ、防火管理者選任や消防計画作成に手が回らない 一定規模以上の建物のテナントや、多数の利用者が出入りする店舗・クリニックなどは、防火管理者の選任や消防計画の作成が法律で義務付けられています。しかし、社内に資格を持つ人がいない場合は新たに講習を受けなければならず、業務と並行して書類を整備し、消防計画を作成するのは容易ではありません。さらに、防火管理者は日常点検や訓練の実施、避難経路の管理など幅広い責任を負うため、その分の知識や時間を確保しなければならず、業務負担が大きいと感じる人も多いようです。 5．変更届出や点検報告やなど、管理業務が膨大で追いつかない 一度入居が決まっても、その後は消防設備の定期点検や防火対象物点検報告書の提出、防火管理者の交代への対応、消防計画の更新など継続的な管理が必要です。店舗やテナントが増えるほど、設備点検の範囲も広がり、報告期限が重なるたびに担当者は大きな負担を抱えることになります。さらに、消防法令の改正や自治体の規制変更があった場合、その都度書類や設備を見直す必要があり、常に最新情報を追わなければなりません。結果として、日常の業務に加えて法令対応が重なることで、管理体制が追いつかずトラブルを招くリスクが高まります。

消防署への手続き・届出の専門の事務所です！ そんなお悩みを、オフィスビル会社で高層ビルの統括防火管理者として長年の実務経験を持ち、さらに東京消防庁消防総監表彰・予防部長表彰・東京都知事表彰など多数の実績を有する専門の行政書士が解決します。 消防法規に精通し、消防設備士、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者など消防関連資格を網羅しているからこそ、専門知識が必要な提出書類や点検報告を一括サポート。面倒な手続きや作業をすべてお任せいただけます。 不動産賃貸借契約・消防法に精通した行政書士が、物件検討の段階からアドバイスをさせていただきます。 サービス概要 消防計画・防火管理業務の届出・報告書作成を一括サポート

• 年々複雑化する消防法令

建物の用途や規模によって必要となる書類が異なり、改正によって追加書類が増えることもあります。専門的な知識と細かな確認作業が必須です。

• 長年の防火管理実務経験

高層ビルの統括防火管理者を長年務め、防火管理・防災管理の現場を熟知。実務レベルの視点で正確な書類作成と適切なアドバイスを行えます。

• 各種消防関連資格を保有

消防設備士、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者などの資格を活かし、書類作成だけでなく点検や防災体制の構築まで幅広く対応します。

• 公的機関からの評価・表彰多数

東京消防庁 消防総監表彰や予防部長表彰（防火管理者）、東京都知事表彰（帰宅困難者対策）を受けた実績があり、信頼性と専門性の高さが評価されています。

代行可能な書類作成・サポート業務 1. 消防計画作成（変更）届出書

• 各施設に合った消防計画の作成




• 届け出が必要な変更内容の確認




• 届出書の記入・提出手続き

2. 防火管理者・防災管理者選任届出書

• 適合した防火・防災管理者の資格の確認




• 届出書の記入・提出手続き

3. 統括防火管理者選任（解任）届出書

• 大規模や複合ビルの防火管理体制を整備

4. 全体の消防計画の作成・変更届のサポート 5. 消防組織設置（変更）届出書

• 防火・防災組織の立ち上げや既存組織の見直し




• 届出書類の作成・提出

6. 自衛消防訓練実施報告書

• 自衛消防訓練のアドバイス




• 届出書類の作成・提出

7. 防火対象物点検・防災管理点検

• 防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者として点検




• 消防署への報告書提出も一括対応

上記のほか、建物の規模や用途に合わせて必要となる各種書類の作成・提出にも柔軟に対応します。 まずはお気軽にご相談ください！

選ばれる理由 1. 豊富な現場経験と実績

• 高層ビルの統括防火管理者を長年担当




• 東京消防庁消防総監表彰・予防部長表彰・東京都知事表彰など、公的機関からの評価多数

2. 専門資格を網羅しワンストップ対応

• 行政書士 + 消防設備士 + 防火対象物点検資格者 + 防災管理点検資格者




• 書類作成だけでなく、点検や防災体制構築までトータルサポート

3. 迅速＆安心のサポート体制

• 最新の消防法令や規制変更を常にチェック




• 提出期限や追加書類への対応をスピーディーかつ正確に実施

ご依頼の流れ 料金プラン ※建物の規模や業態、必要書類の内容によって変動します。まずは無料相談を！ 基本プラン ５５，０００円～ 消防計画作成（変更）届出書の作成・提出代行 総合プラン ８０，０００円～ 消防計画 + 防火管理者選任届出書 + 防火対象物点検（防災管理点検）サポート 必要な書類や点検をまとめてお任せいただけます 料金はあくまで目安です。詳細なお見積りは、建物の情報を確認させていただき次第ご提示いたします。