消防署への届出・消防計画の作成で、こんなお悩みはありませんか？

1. どの書類を、いつ提出すればよいのか分からない

「法令改正や定期点検の報告書類など、すべてを把握するのは難しい…」 消防法令は建物の用途や規模によって必要な手続きが大きく変わるため、「防火対象物工事等計画届出書」（いわゆる工事開始届）や「防火対象物使用開始届出書」（いわゆる使用開始届）など、どの書類をいつ提出すればよいのか分からず戸惑う声が多く聞かれます。事前に消防署へ相談しても、建物オーナーや内装業者との調整が必要となり、さらに自治体ごとに運用ルールが微妙に異なるため、正確な情報を得にくいのが現状です。その結果、提出期限を逃したり、不備があって再提出を求められたりするなど、工事や入居のスケジュールに大きな影響が出るリスクが高まります。

2. オフィス・店舗の賃貸借契約の際に、何をチェックすればよいのか分からない

消防署から用途変更が必要と言われ、入居計画が白紙に戻るリスク 賃貸借契約を締結し、内装工事に着手しようと「防火対象物工事等計画届出書」を消防署に提出した際に、「建物の用途変更が必要」と指摘されるケースがあります。用途変更が求められると、追加の消防用設備や構造変更が発生し、ビルオーナーが工事費を嫌って契約を断る場合も少なくありません。契約締結や内装工事の発注で忙しく準備を進めるなかで想定外の工事や書類手続きが増えることにより、最悪の場合、入居計画自体を白紙に戻さざるを得なくなるリスクが生じます。 だからこそ、賃貸借契約を結ぶ前の段階で、消防法令上のリスクを確認しておくことが重要です。

3. 消防計画の作成や防火管理体制の構築を、何から始めればよいのか分からない

防火管理が必要な建物では、防火管理者を選任し、その防火管理者が消防計画を作成しなければなりません。引っ越しや開店の準備に追われ、つい後回しになりがちな業務です。しかも何から始めてよいか分からないまま、月日が過ぎてしまうことも少なくありません。 ここには大きなリスクが潜んでいます。防火管理者の選任・解任の届出を怠っていた場合、管理権原者である代表者に30万円以下の罰金または拘留が科される可能性があります（消防法第44条）。万一ボヤなどの失火で火災を起こしたときには、社会的な信用を失い、大きな制裁を受けることにもなりかねません。

4. 防火管理の義務が課せられ、防火管理者選任や消防計画作成に手が回らない

一定規模以上の建物のテナントや、多数の利用者が出入りする店舗・クリニックなどは、防火管理者の選任や消防計画の作成が法律で義務付けられています。しかし、社内に資格を持つ人がいない場合は新たに講習を受けなければならず、通常業務と並行して書類を整備し、消防計画を作成するのは容易ではありません。さらに防火管理者は、日常点検や訓練の実施、避難経路の管理など幅広い責任を負うため、そのための知識と時間を確保しなければならず、業務負担が大きいと感じる方も多いようです。

5. 変更届出や点検報告など、管理業務が膨大で追いつかない

一度入居が決まっても、その後は消防用設備等の定期点検や防火対象物点検報告書の提出、防火管理者の交代への対応、消防計画の更新など、継続的な管理が必要です。店舗やテナントが増えるほど設備点検の範囲も広がり、報告期限が重なるたびに担当者は大きな負担を抱えることになります。さらに消防法令の改正や自治体の規制変更があった場合には、その都度書類や設備を見直す必要があり、常に最新情報を追わなければなりません。結果として、日常の業務に加えて法令対応が重なることで、管理体制が追いつかずトラブルを招くリスクが高まります。

消防署への手続き・届出を専門とする行政書士事務所です

そんなお悩みを、オフィスビル会社で高層ビルの統括防火管理者として長年の実務経験を持ち、さらに東京消防庁消防総監表彰・予防部長表彰・東京都知事表彰など多数の実績を有する専門の行政書士が解決します。 消防法規に精通し、消防設備士、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者など消防関連資格を網羅しているからこそ、専門知識が必要な提出書類や点検報告を一括してサポートできます。面倒な手続きや作業は、すべてお任せいただけます。 不動産賃貸借契約と消防法の双方に精通した行政書士が、物件検討の段階からアドバイスいたします。

サービス概要

消防計画・防火管理業務の届出・報告書作成を一括サポート

年々複雑化する消防法令に対応

建物の用途や規模によって必要となる書類が異なり、法令改正によって追加書類が増えることもあります。専門的な知識と細かな確認作業が欠かせません。

長年の防火管理実務経験

高層ビルの統括防火管理者を長年務め、防火管理・防災管理の現場を熟知しています。実務レベルの視点で、正確な書類作成と適切なアドバイスを行えます。

各種消防関連資格を保有

消防設備士、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者などの資格を活かし、書類作成だけでなく点検や防災体制の構築まで幅広く対応します。

公的機関からの評価・表彰多数

東京消防庁 消防総監表彰、予防部長表彰（防火管理者）、東京都知事表彰（帰宅困難者対策）を受けた実績があり、信頼性と専門性の高さが評価されています。

代行できる書類作成・サポート業務

1. 消防計画作成（変更）届出書

• 各施設に合った消防計画の作成
• 届出が必要な変更内容の確認
• 届出書の作成・提出手続き

2. 防火管理者・防災管理者選任（解任）届出書

• 防火管理者・防災管理者の資格要件の確認
• 届出書の作成・提出手続き

3. 統括防火管理者選任（解任）届出書

• 大規模建築物・複合用途防火対象物の防火管理体制を整備

4. 全体についての消防計画作成（変更）届出書

• 建物全体の防火管理体制に関する消防計画の作成・変更をサポート

5. 自衛消防組織設置（変更）届出書

• 自衛消防組織の立ち上げや、既存組織の見直し
• 届出書類の作成・提出

6. 自衛消防訓練実施結果報告書

• 自衛消防訓練の実施方法についてのアドバイス
• 届出書類の作成・提出

7. 防火対象物工事等計画届出書

• 内装工事・間仕切り変更などの着手前に必要な届出（いわゆる「工事開始届」）
• 提出期限：工事に着手する7日前まで

8. 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画届出書

• 消防用設備等の設置工事に着手する前に必要な計画の届出
• 提出期限：着工の10日前まで（この届出を省略した場合でも、設置届出書は省略できません）

9. 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書

• 消防用設備等・特殊消防用設備等を設置した際の届出（消防法第17条の3の2）
• 提出期限：設置後4日以内。消防署による検査の立会い調整まで対応

10. 防火対象物使用開始届出書

• 建物や区画の使用を開始する前に必要な届出（いわゆる「使用開始届」）
• 提出期限：使用を開始する7日前まで

11. 防火対象物点検・防災管理点検

• 防火対象物点検資格者・防災管理点検資格者として点検を実施
• 消防署への報告書提出まで一括対応

上記のほか、建物の規模や用途に合わせて必要となる各種書類の作成・提出にも柔軟に対応します。まずはお気軽にご相談ください。

選ばれる理由

1. 豊富な現場経験と実績

• 高層ビルの統括防火管理者を長年担当
• 東京消防庁消防総監表彰・予防部長表彰・東京都知事表彰など、公的機関からの評価多数

2. 専門資格を網羅しワンストップ対応

• 行政書士・消防設備士・防火対象物点検資格者・防災管理点検資格者
• 書類作成だけでなく、点検や防災体制の構築までトータルサポート

3. 迅速かつ安心のサポート体制

• 最新の消防法令や規制変更を常にチェック
• 提出期限や追加書類への対応を、スピーディーかつ正確に実施

ご依頼の流れ

料金プラン

※建物の規模や業態、必要書類の内容によって変動します。まずは無料相談をご利用ください。

基本プラン　55,000円（税込）～

• 消防計画作成（変更）届出書の作成・提出代行

総合プラン　88,000円（税込）～

• 消防計画＋防火管理者選任届出書＋防火対象物点検（防災管理点検）サポート
• 必要な書類や点検をまとめてお任せいただけます

料金はあくまで目安です。詳細なお見積りは、建物の情報を確認させていただき次第ご提示いたします。

よくあるご質問

消防計画の作成や消防署への届出は、行政書士に依頼できますか？

できます。消防計画作成（変更）届出書や防火管理者選任届出書などの官公署に提出する書類の作成・提出代行は、行政書士の業務です。当事務所は消防手続きを専門としており、消防署との事前協議から提出までを一括して代行します。

防火管理者を選任しないと、どうなりますか？

防火管理者の選任義務がある建物で選任・届出を怠った場合、管理権原者（代表者）に30万円以下の罰金または拘留が科される可能性があります（消防法第44条）。火災が発生した場合には、管理責任を問われ社会的信用を大きく損なうおそれもあります。

オフィスや店舗を借りる前に、消防面で確認すべきことは何ですか？

まず、建物の用途変更が必要にならないかを確認してください。用途変更が必要になると、自動火災報知設備やスプリンクラーなどの追加工事が発生し、費用負担をめぐって契約自体が成立しないことがあります。当事務所では、賃貸借契約を締結する前の段階から物件のチェックを承っています。

内装工事の前に必要な届出は何ですか？

東京消防庁管内では、工事に着手する7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を所轄消防署に提出する必要があります。あわせて、使用開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」の提出が必要です。建物の用途・規模により、着工の10日前までに「消防用設備等（特殊消防用設備等）設置計画届出書」、工事完了後4日以内に「消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書」の提出が必要になる場合もあります。

対応エリアはどこまでですか？

東京都全域（東京消防庁管内および多摩地域の各消防本部）を中心に対応しています。書類作成や消防署との協議は、全国の都道府県からのご依頼にも対応可能です。まずはご相談ください。

費用はいくらかかりますか？

消防計画作成（変更）届出書の作成・提出代行を含む基本プランが55,000円（税込）からです。防火管理者選任届出書や防火対象物点検までまとめてご依頼いただける総合プランは88,000円（税込）からとなります。建物の規模・用途により変動しますので、正式なお見積りは無料相談時にご提示します。

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