収容人員の計算方法｜消防法施行規則第1条の3の用途別算定表【行政書士が解説】

店舗やオフィスを新しく使い始めるとき、「うちの建物に防火管理者は必要か」「防火対象物点検の対象になるのか」を分けているのは、延べ面積ではなく収容人員です。この記事では、消防法施行規則第1条の3の条文にそって、用途区分別の算定方法を計算例つきで解説します。

収容人員とは｜定義と根拠条文

収容人員とは、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数をいいます。消防法施行令第1条の2第3項第1号イのかっこ書きが、この語を定義しています。

そして、その具体的な数え方は同条第4項で総務省令に委任され、消防法施行規則第1条の3の表に用途区分ごとに定められています。「収容人員の算定要領」という別の基準があるわけではなく、根拠はこの省令の条文そのものです。

「実際の利用者数」ではない

収容人員は、規則第1条の3の表に定める方法で機械的に算出する数値です。したがって、次のようになります。

• 客席に空席が多くても、算定結果は変わりません
• 従業者が交代勤務でも、その場にいる人数ではなく算定方法に従って数えます
• 「当社は最大でも20人しか入りません」という実態の説明では、算定結果を下回らせることはできません

収容人員の管理は防火管理者の業務

消防法第8条第1項は、防火管理者に行わせる防火管理上必要な業務の一つとして「収容人員の管理」を明記しています。算定は届出のときだけの作業ではなく、レイアウト変更や増床のたびに見直すべき継続的な業務です。

用途区分そのものの判定については、消防法における建物の用途判定とは？消防法施行令 別表第1に基づく建物の用途について解説および用途判定のポイント：主たる用途・従属的用途・複合用途防火対象物の考え方もあわせてご覧ください。

収容人員で決まる主な義務

収容人員は、次の義務の有無や規模を決める基準として使われます。いずれも根拠条文が異なるため、しきい値も別々です。

用途区分別の算定方法【消防法施行規則第1条の3】

規則第1条の3第1項の表を、条文どおりに整理したものが次の表です。まず用途区分を確定し、その行の算定方法を適用します。

※（16）項・（16の2）項は規則第1条の3第2項に別に定めがあります（次章）。（16の3）項（準地下街）、（18）項〜（20）項は、消防法第8条第1項の防火対象物から除かれており（令第1条の2第3項第1号かっこ書き）、規則第1条の3第1項の表にも掲げられていません。

（1）項｜劇場・映画館・集会場の計算例

長いす式のいす席の場合は、席数ではなく正面幅を0.4mで除した数（1未満の端数は切捨て）を用います。（1）項だけが0.4mで、（2）項・（3）項・（5）項イは0.5mです。ここを取り違えると結果が大きくずれます。

（2）項・（3）項｜遊技場と「その他のもの」で算定方法が違う

規則第1条の3の表は、（2）項・（3）項を「遊技場」と「その他のもの」の2行に分けています。この2つを混ぜて計算すると誤りになります。

遊技場（パチンコ店）の計算例

カラオケボックス（（2）項ニ）の計算例

カラオケボックスは（2）項ニに該当し、表の「その他のもの」の行を適用します。各室の定員（何名まで利用可）を積み上げて算定する方法は、条文にはありません。固定式のいす席が設けられていればその席数、設けられていなければ床面積を3㎡で除して算定します。

（4）項｜物品販売店舗・展示場の計算例

条文は面積の対象を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」に限っています。バックヤード、事務室、従業員休憩室は面積計算に算入せず、そこで働く人は従業者の数として数えます。

（15）項｜事務所・オフィスビルの計算例

テナントとして最も相談が多いのが（15）項です。算定は従業者の数＋主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積÷3㎡です。

執務室の床面積は算入しません。執務室を使うのは従業者であり、その人数はすでに①で数えているためです。ここを二重に数えて過大な収容人員を届け出てしまう例が見られます。

複合用途防火対象物・地下街の算定方法

複合用途防火対象物（（16）項イ・ロ）と地下街（（16の2）項）は、規則第1条の3第2項が算定方法を定めています。

雑居ビルの計算例

この建物は特定用途を含む（16）項イであり、収容人員30人以上のため建物全体として防火管理の対象になります。なお、防火管理者を選任し届け出る義務を負うのは建物単位ではなく管理について権原を有する者ごとである点に注意してください（消防法第8条第1項）。詳しくは防火管理者の選任の必要な建物と実務フローおよび複合防火対象物とは？種類と防火管理上の留意点を徹底解説をご覧ください。

準地下街（（16の3）項）は算定表に掲げられていない

規則第1条の3第2項が対象としているのは（16）項と（16の2）項だけで、（16の3）項（準地下街）は含まれていません。

これは、令第1条の2第3項第1号のかっこ書きが（16の3）項および（18）項〜（20）項を消防法第8条第1項の防火対象物から除いているためです。準地下街には防火管理者の選任義務がなく、収容人員の算定方法も規則第1条の3の表には置かれていません。準地下街を「連続地下道」と呼ぶ解説も見かけますが、令別表第一の用語は「準地下街」です。

新築の工事中の建築物・建造中の旅客船の算定

規則第1条の3第1項の表には、令第1条の2第3項第2号（新築の工事中の建築物）および第3号（建造中の旅客船）についての行もあります。ここは「仮使用」の扱いが誤解されやすい部分です。

なお、令第1条の2第3項第2号の建築物とは、収容人員50人以上で、イ 地階を除く階数11以上かつ延べ面積1万㎡以上　ロ 延べ面積5万㎡以上　ハ 地階の床面積の合計5,000㎡以上のいずれかに該当するものです。「階数11以上」だけではない点に注意してください。

算定でつまずきやすいポイント

1. まず用途区分を確定する

算定方法は用途区分ごとに違うため、用途判定を誤れば算定方法ごと誤ります。複数の用途がある場合でも、一の用途に供される部分が管理についての権原・利用形態その他の状況により他の用途の従属的な部分と認められるときは、その用途は他の用途に含まれます（令第1条の2第2項）。この場合、建物は複合用途防火対象物になりません。

2. 端数処理は条文上「長いす式」だけが明記されている

規則第1条の3で「1未満のはしたの数は切り捨てるものとする」と明記されているのは、長いす式のいす席を正面幅で除して算定する場合だけです。床面積を0.2㎡・0.5㎡・3㎡・4㎡・5㎡・6㎡で除して得た数の端数処理について、条文は何も定めていません。実務上は所轄消防署の運用に従うことになりますので、境界線上の数値になる場合は事前に確認してください。

3. 「従業者の数」に条文上の定義はない

規則第1条の3は「従業者の数」を用いていますが、その定義規定は置かれていません。実務では、その防火対象物に勤務する者の数をパート・アルバイトを含めて把握し、交代制の場合の取扱いを含めて所轄消防署と確認するのが確実です。「常時勤務者だけを数える」といった一律の条文上のルールがあるわけではありません。

4. 固定式のいす席と床面積は「部分ごと」に使い分ける

（1）項・（2）項・（3）項・（5）項イは、いずれも「客席の部分ごとに」算定すると規定しています。固定式のいす席がある部分は席数で、それ以外の部分は床面積で、というように同じ室内でも部分ごとに方法を分けて算定し、合計します。建物全体をどちらか一方の方法で計算するものではありません。

5. レイアウト変更のたびに再計算する

座席の増設、間仕切りの変更、来客スペースの拡張は収容人員を動かします。収容人員が変われば、防火管理者の選任義務や消防計画の内容にも影響します。消防計画の記載事項に変更が生じたときは、消防計画作成（変更）届出書の提出が必要です（消防法第8条第1項、消防法施行規則第3条第1項）。詳しくは消防計画の変更が必要なケースとは？詳しく解説！をご覧ください。

よくある誤りと正しい取扱い

よくあるご質問

収容人員の算定方法はどの法令に書かれていますか？

消防法施行規則第1条の3です。消防法施行令第1条の2第4項が「収容人員の算定方法は、総務省令で定める。」と委任し、これを受けて規則第1条の3が用途区分ごとの算定方法を表で定めています。用途区分は消防法施行令別表第一によります。

収容人員は実際に来店する人数のことですか？

いいえ。収容人員とは「当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数」であり（消防法施行令第1条の2第3項第1号イ）、規則第1条の3の表に定める方法で算定した数値です。実際の来店者が少なくても、算定結果が下がることはありません。

事務所の収容人員はどう計算しますか？

令別表第一（15）項として、従業者の数と、主として従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を3㎡で除して得た数を合算します。来客用の応接室・会議室・エントランスロビーは面積で算定し、執務室・書庫・給湯室など従業者が使用する部分の面積は算入しません。従業者60人、来客用スペース45㎡であれば、60＋（45÷3＝15）＝75人です。

カラオケボックスの収容人員は各部屋の定員を足すのですか？

いいえ。カラオケボックスは令別表第一（2）項ニに該当し、規則第1条の3の表では（2）項・（3）項の「その他のもの」の行を適用します。固定式のいす席が設けられている部分はその席数、それ以外の部分は床面積を3㎡で除して得た数を用い、これに従業者の数を加えます。各室の定員を積み上げる算定方法は条文にありません。

パチンコ店の収容人員に「床面積÷3㎡」は加えますか？

加えません。規則第1条の3の表は（2）項・（3）項を「遊技場」と「その他のもの」に分けており、遊技場の行には床面積による算定がありません。遊技場は、従業者の数、遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数、観覧・飲食・休憩の用に供する固定式のいす席の数を合算します。

複合用途ビルの収容人員はどう数えますか？

令別表第一（16）項および（16の2）項の防火対象物は、同表各項の用途と同一の用途に供されている部分をそれぞれ1の防火対象物とみなして算定し、その結果を合算します（規則第1条の3第2項）。1階の飲食店は（3）項の方法、上階の事務所は（15）項の方法、住戸部分は（5）項ロの方法で算定し、合計がビル全体の収容人員になります。

共同住宅の収容人員はどう算定しますか？

令別表第一（5）項ロ（寄宿舎、下宿、共同住宅）は、居住者の数により算定します。床面積や戸数ではなく、実際に居住している人数です。非特定用途のため、収容人員50人以上で防火管理者の選任が必要になります（令第1条の2第3項第1号ハ）。

床面積で割ったときの端数は切り捨ててよいですか？

規則第1条の3が端数の切捨てを明記しているのは、長いす式のいす席の正面幅を0.4mまたは0.5mで除して算定する場合だけです。床面積を除して得た数の端数処理について条文の定めはなく、所轄消防署の運用によります。10人・30人・50人・300人といったしきい値の境界にかかる場合は、届出前に所轄消防署へ確認することをおすすめします。

収容人員が変わったら届出は必要ですか？

収容人員そのものの届出制度はありませんが、収容人員は消防計画の記載事項や防火管理体制の前提になります。消防計画の内容に変更が生じたときは、消防計画作成（変更）届出書の提出が必要です（消防法第8条第1項、消防法施行規則第3条第1項）。また、算定の結果はじめて選任基準に達した場合は、防火管理者を選任して遅滞なく届け出なければなりません（消防法第8条第2項）。届出を怠った場合の罰則は30万円以下の罰金または拘留です（消防法第44条第8号）。

収容人員を過大に算定するとどうなりますか？

収容人員が大きくなると、防火管理者の選任、防火対象物点検の報告、避難器具の設置といった義務が発生し、本来不要な負担が生じます。逆に過小に算定すれば、必要な義務を履行しないまま放置することになり、立入検査での指摘や措置命令の対象になり得ます。いずれの方向の誤りも実害があるため、算定は条文に沿って正確に行う必要があります。

収容人員の算定と消防署への届出は行政書士へ

行政書士萩本昌史事務所では、東京消防庁管内を中心に、収容人員の算定を含む防火管理関係の書類作成と届出代理を承っています。

• 図面と使用状況から用途区分を判定し、規則第1条の3に基づいて収容人員を算定します
• 算定結果をもとに、防火管理者の選任要否、防火対象物点検の要否、統括防火管理者の要否を整理します
• 防火管理者選任（解任）届出書、消防計画作成（変更）届出書、防火対象物使用開始届出書などの作成と提出代理を行います
• 所轄消防署との事前協議に同行し、算定方法や端数の取扱いを確認します

報酬額は報酬額表をご確認ください。最新の料金は同ページが正本です。初回のご相談は無料です。

参照した法令・公的資料

• 消防法（昭和23年法律第186号）第8条第1項・第2項、第8条の2第1項、第8条の2の2第1項、第17条第1項、第44条第8号
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第1条の2第2項・第3項・第4項、第3条の3、第4条の2の2、第25条、別表第一
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第1条の3、第2条の3、第3条第1項
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）第7条の6第1項、第18条第38項（仮使用認定）
• 行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の3、第19条第1項、第21条の2、第23条の3（令和8年1月1日施行の改正後）
• 東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」

条文はe-Gov法令検索（デジタル庁）で公開されている現行法令によって確認しています。本記事は2026年8月16日時点の法令に基づいています。個別の建物の判断は、必ず所轄の消防署にご確認ください。

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