消防法の用途判定とは？令別表第一の項の決め方・従属用途・みなし従属を解説｜行政書士萩本昌史事務所

「うちは事務所ビルだから防火管理者は50人からでいいはずだ」「1階のテナントが飲食店に変わっただけで、建物の用途は変わらないだろう」。消防手続きのご相談で、こうしたお話をよく伺います。

しかし消防法令上の建物の用途は、登記簿の種類でも、建築確認申請の用途でも、看板に書かれた業種でもありません。消防法施行令別表第一のどの項に当たるかを、使用実態に照らして判定した結果です。そして、この判定結果が変わると、防火管理者の選任基準も、必要な消防用設備等も、点検報告の周期も、消防署への届出義務も、まとめて変わります。

この記事では、消防法防火管理を専門とする特定行政書士が、用途判定の根拠条文・判定手順・従属用途とみなし従属の要件・複合用途の考え方を、条文と一次資料に当たって整理します。東京消防庁の予防事務審査・検査基準に固有の取扱いも、どこまでが法令でどこからが運用かを明示したうえで解説します。

用途判定とは｜令別表第一の「項」を決める作業

用途判定とは、その建物または建物の部分が、消防法施行令別表第一に掲げる用途のどれに該当するかを、使用実態に基づいて決定する作業です。判定の結果として決まった「項」が、その建物に適用される消防法令上の規制の入口になります。

消防法第2条第2項は、防火対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」と定義しています。この防火対象物を用途別に20区分したものが、消防法施行令別表第一です。

用途判定が決めるもの

用途判定は、それ自体が届出を要する手続きではありません。しかし、次のとおり主要な義務のほぼすべてが判定結果に連動します。

収容人員の数え方そのものも用途ごとに異なります。算定方法は防火対象物の収容人員の計算方法を用途区分別に徹底解説で詳しく整理しています。

判定の3原則

東京消防庁の予防事務審査・検査基準（第2章第1節 第3）は、判定にあたって次の3つを共通事項として定めています。

原則3は誤解の多いところです。令第8条の区画は消防用設備等をどの単位で設置するかを決める規定であって、その建物が何項かを決める規定ではありません。区画があっても用途判定の結論は変わりません。

消防法施行令別表第一の用途区分一覧

別表第一は(1)項から(20)項までの20区分で構成されています。以下は各項の代表的な用途と、特定防火対象物に当たるかどうかの整理です。

※上表は各項の代表例を整理したものです。(6)項イ・ロ・ハは条文上さらに細かく細分されており、同じ「福祉施設」でも(6)項ロと(6)項ハで規制が大きく異なります。正確な区分は令別表第一の条文をご確認ください。

特定防火対象物と非特定防火対象物

特定防火対象物とは、不特定多数の者が出入りするなど、火災が発生した場合の人命危険が大きいものとして消防法第17条の2の5第2項第4号および令第34条の4が定める防火対象物です。具体的には(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項がこれに当たります。

特定防火対象物になると、点検結果報告が1年に1回になり、消防用設備等の技術基準が改正されたときに既存の建物にも現行基準が遡及適用されます。非特定から特定に変わる用途変更は、設備の追加工事を伴う可能性が高いということです。詳しくは「特定防火対象物」に必要な防火管理と用途判定で解説しています。

(16の3)項と(17)項は他の項と重複して適用される

見落とされやすいのが、令別表第一の備考三・備考四です。

• 備考三｜(1)項から(16)項までの用途に供される建築物またはその部分が(16の3)項（準地下街）に該当するときは、(16の3)項であるほか、元の項の防火対象物でもあるものとみなされます
• 備考四｜(1)項から(16)項までの用途に供される建築物等またはその部分が(17)項（重要文化財等）に該当するときは、(17)項であるほか、元の項の防火対象物でもあるものとみなされます

つまり重要文化財に指定された事務所は、(17)項であると同時に(15)項でもあります。どちらか一方に振り分けるのではなく、両方の規制がかかります。

用途判定の手順

実務では、次の順序で判定します。

ステップ4とステップ5で従属が認められた結果、残る用途が1つだけになった場合は、令別表第一の備考一により、その建物全体が主たる用途の項の防火対象物になります。複合用途にはなりません。

従属用途｜主たる用途に含めてよい部分の3要件

用途判定の核心は、消防法施行令第1条の2第2項後段です。条文はこう定めています。

この「従属的な部分」の判断基準を示しているのが、消防庁予防課長・安全救急課長通知「令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和50年4月15日 消防予第41号・消防安第41号）です。同通知は、消防組織法第37条に基づく技術的助言として発出されています。

機能的従属の3要件

通知が定める要件は次の3つで、いずれか1つでも欠ければ従属とは認められません。

テナントとして入居している飲食店や物販店は、管理権原が建物側と別である時点で第1要件を満たしません。テナントは原則として従属になりません。この点が、実務でもっとも誤解されているところです。

主用途部分と従属的な部分の具体例

消防予第41号の別表は、用途ごとに主たる用途に供される部分と、従属的な部分として認められる用途を列挙しています。主なものは次のとおりです。

東京消防庁の予防事務審査・検査基準の第3－1表は、この従属用途をさらに「勤務者、利用者の利便に供される部分」と「密接な関係を有する部分」の2欄に分け、通知より広い例を掲げています。たとえば(5)項イには展望施設、プール、サウナ室が、(4)項には貸衣装室や現金自動支払機室が挙げられています。

一般住宅は従属的な部分にならない

東京消防庁の基準は、一般住宅は機能的従属の対象に含まれないと明記しています。一般住宅とは、個人の住居の用に供されるもので、寄宿舎・下宿・共同住宅以外のものをいいます。

店舗併用住宅を「住居部分は店舗に従属している」として1用途にまとめることはできず、後述の面積比較のルールで判定することになります。

みなし従属｜90％以上かつ300平方メートル未満

機能的従属の3要件を満たさない部分でも、面積が小さければ主たる用途に含めることができます。これがみなし従属です。根拠は同じく消防予第41号の記1(2)です。

共用部分は按分して計算する

90パーセントを計算するとき、他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の床面積は、主用途部分と他の独立した用途部分のそれぞれの床面積に応じて按分します。共用部分をまるごと主用途に足して90パーセントを満たしたことにはできません。

東京消防庁の基準は、按分の方法をさらに具体化しています。

• 各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等は、各階の用途の床面積に応じて按分する
• 建物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分する
• 玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分する

みなし従属が使えない用途

次の用途に供される部分は、面積が小さくてもみなし従属の対象外です。これらが少しでも入っていれば、面積にかかわらず複合用途防火対象物になります。

いずれも過去の火災で多数の死者を出した用途です。就寝を伴う施設と個室型店舗は、小規模でも独立した用途として扱う、という趣旨です。

複合用途防火対象物｜(16)項イと(16)項ロの分かれ目

複合用途防火対象物とは、政令で定める2以上の用途に供される防火対象物をいいます（消防法第8条第1項、令第1条の2第2項）。「政令で定める2以上の用途」とは、異なる2以上の用途のうちに別表第一(1)項から(15)項までのいずれかに該当する用途が含まれている場合の、その2以上の用途です。

従属用途・みなし従属を適用してもなお2以上の用途が残った建物が、複合用途防火対象物になります。

事務所ビル（(15)項）の1階に飲食店（(3)項ロ）が入れば、(3)項は「(1)項から(4)項まで」に含まれるため、その建物は(16)項イ＝特定防火対象物になります。一方、事務所と倉庫（(14)項）の組合せであれば特定用途が含まれないので(16)項ロです。

複合用途になったあとの防火管理の実務は複合防火対象物とは？種類と防火管理上の留意点を徹底解説と複合用途防火対象物と防火管理上の留意点について詳しく解説で詳述しています。

特定用途が10％以下かつ300平方メートル未満なら(16)項ロ（東京消防庁基準）

東京消防庁の予防事務審査・検査基準には、法令にも消防庁通知にもない独自の取扱いがあります。複合用途防火対象物のうち、次の両方を満たすものは、特定用途部分があっても(16)項ロとして取り扱うというものです。

この場合、当該特定用途部分は主用途部分と同一の用途に供されるものとして取り扱われます。

実務上の意味は小さくありません。延べ面積5,000平方メートルの事務所ビルの1階に200平方メートルの飲食店が入っている場合、特定用途部分は4パーセント・200平方メートルですから、この建物は(16)項イではなく(16)項ロとして扱われます。特定防火対象物にならないため、点検結果報告は3年に1回、消防用設備等の基準改正時の遡及適用も受けません。

※これは東京消防庁管内の審査基準による取扱いです。他の消防本部の管内では判断が異なることがあります。

令第9条｜設備の設置は用途部分ごとに独立して判定する

用途判定と混同されやすいのが令第9条です。同条は、(16)項の防火対象物の部分で、他の項の用途に該当するものは、消防用設備等の設置基準の適用については、その用途に供される一の防火対象物とみなすと定めています。

つまり複合用途ビルの消防用設備等は、原則として建物全体を(16)項として一律に見るのではなく、テナントの用途ごとに独立した建物とみなして基準を当てはめます。ただし、スプリンクラー設備や自動火災報知設備の一部の号など、建物全体で判断する例外が条文で列挙されています。

令第8条の区画がある複合用途については、東京消防庁の基準は、消防用設備等の設置にあたって区画された部分ごとに、みなし従属と前記10パーセントの取扱いを適用するとしています。

一般住宅が混在する場合の判定基準

店舗併用住宅や自宅兼事務所は、一般住宅部分と令別表用途部分の床面積の大小と50平方メートルで判定します。根拠は消防予第41号の記2です。

東京消防庁の基準は、これに加えて一般住宅と令別表対象物が長屋形態で連続する場合は、一般住宅の床面積と令別表対象物部分の床面積の合計とで用途を決定するとしています。

同一敷地内に複数の棟がある場合

用途判定は棟ごとが原則です。ただし東京消防庁の基準は、各用途の性格に応じ、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては、主たる用途として取り扱うことができるとしています。工場敷地内の独立した社員食堂棟などが典型です。

これとは別に、令第2条という規定があります。同一敷地内に管理について権原を有する者が同一である別表第一の防火対象物が2以上あるときは、それらを1の防火対象物とみなすというものです。

収容人員が単独では基準に届かない小規模な棟が敷地内に点在している場合でも、管理権原者が同一なら合算して防火管理者の選任義務が生じることがあります。防火管理者の選任の必要な建物と実務フローもあわせてご覧ください。

用途判定の具体例

オフィスビルの1階に一般客向けの飲食店が入居している

判定｜(16)項イ（複合用途防火対象物・特定防火対象物）
事務所は(15)項、飲食店は(3)項ロで、異なる2以上の用途です。飲食店テナントは管理権原が建物所有者と別であり、道路から直接出入りする形態で、営業時間も事務所と異なるのが通常ですから、機能的従属の3要件を満たしません。

ただし東京消防庁管内では、飲食店部分が延べ面積の10パーセント以下かつ300平方メートル未満であれば(16)項ロとして取り扱われます。まず面積を確認してください。

オフィスビル内に、そのビルの勤務者専用の社員食堂がある

判定｜(15)項（事務所単独。複合用途にならない）
社員食堂は消防予第41号の別表で(15)項の従属的な部分に挙げられています。管理権原がビル側と同一で、利用者がビルの勤務者に限られ、利用時間も勤務時間内であれば、3要件を満たし(15)項に含まれます。

逆に、同じ食堂でも外部の一般客が道路から直接入れる構造にした瞬間、第2要件を満たさなくなり、(16)項イになります。判定を分けるのは面積ではなく利用形態です。

1階がスーパーマーケット、2階以上が共同住宅

判定｜(16)項イ（複合用途防火対象物・特定防火対象物）
物品販売店舗は(4)項、共同住宅は(5)項ロです。(4)項は(16)項イの条件に含まれる特定用途なので、(16)項イになります。

なお、2階以上が共同住宅ではなく家主自身が住む一般住宅である場合は判定が変わります。一般住宅は従属になりませんが、令別表用途部分（スーパー）と一般住宅部分の床面積の大小と50平方メートルの基準で判定することになります。

ホテル内にバー・宴会場・結婚式場がある

判定｜(5)項イ単独（バー等は従属的な部分）
バー、宴会場、結婚式場、ビアガーデン、旅行代理店は、いずれも消防予第41号の別表で(5)項イの従属的な部分として掲げられています。ホテルが直営し、宿泊者の利便を目的とし、営業時間もホテルの運営時間内であれば、3要件を満たして(5)項イに含まれます。

逆に、ホテルの一角を独立した事業者にテナント貸ししている場合は、管理権原が別なので従属になりません。この場合は(16)項イになります。

また、(5)項イはみなし従属の適用除外用途です。事務所ビルの一部を小規模な宿泊施設に転用した場合、その面積がどれほど小さくても、みなし従属で(15)項に吸収させることはできません。

トレーラーハウスやキッチンカーで営業する場合

東京消防庁の基準は、運送以外の目的で固定的に車両を駐車して事業を行うものについて、次のように整理しています。

• 固定的に車両を駐車し、車両内に関係者以外の人を出入りさせて事業を行うものは、令別表防火対象物として扱う（例：トレーラーハウスを飲食店やホテル等の用途で使用するもの）
• 「固定的」とは、随時かつ任意に移動できるとは認められないもの、または移動できる場合でも4日を超えて継続して駐車して事業を行うものをいう
• これ以外の車両は令別表防火対象物として扱わない（例：キッチンカー、移動図書館、移動式バー、レントゲン車等）

キャンプ場のグランピングテントは、容易に移動・解体・収納できる「簡易的なテント等」には当たらない扱いとされています。新しい業態ほど、開業前に所轄消防署の予防課へ確認する価値があります。

用途判定を誤るとどうなるか

用途判定を誤ったこと自体を処罰する規定はありません。問題は、誤った判定の結果として生じる違反状態です。

「拘禁刑」は、令和7年6月1日施行の刑法等一部改正で懲役と禁錮を一本化した刑名です。改正前の解説記事には「懲役」と書かれていますが、現行法の刑名は拘禁刑です。

罰則以上に実務で重いのは、用途判定が変わると必要な消防用設備等が変わることです。非特定用途から特定用途に変わると、消防法第17条の2の5第2項第4号により基準の遡及適用を受けるため、自動火災報知設備の増設や誘導灯の追加が必要になることがあります。開店直前の消防検査で判明すると、開業日そのものが動きます。

用途が変わるときに必要な消防手続き（東京消防庁管内）

用途判定が変わる場面は、ほとんどが用途変更・テナント入替え・内装工事のタイミングです。東京消防庁管内では次の届出が関係します。

届出の全体像は消防届出は行政書士へ｜東京消防庁管内の届出一覧・期限・依頼できる範囲にまとめています。テナント入居時の実務はテナント入居時の防火管理手続きと注意点をご覧ください。

当事務所の報酬額

用途判定そのものは、届出書の作成に付随してお受けしています。判定だけを単独でご相談いただく場合も、初回のご相談は無料です。

金額に幅があるのは、建物の規模・用途、図面作成の要否、消防署との事前協議の回数によって作業量が変わるためです。実費は別途申し受けます。最新の料金は報酬額表をご確認ください。

よくある質問

消防法の用途判定とは何ですか。

用途判定とは、建物または建物の部分が消防法施行令別表第一に掲げる用途のどれに該当するかを、使用実態に基づいて決定する作業です。判定結果として決まった「項」により、防火管理者の選任義務、消防用設備等の設置基準、点検結果報告の周期、消防署への届出義務が決まります。用途は建築確認申請上の用途や登記簿の種類ではなく、消防法令上の使用実態で判定されます。最終的な判断は所轄消防署の予防課が行います。

用途判定は建物ごと、それとも部屋ごとに行うのですか。

原則として棟ごと、すなわち防火対象物単位で行います。同一敷地内に2以上の建物があるときも、原則としてそれぞれの棟ごとに実態に応じて用途を決定します。ただし建物内の各部分については、令別表第一のイ・ロ・ハ・ニの号ごとに用途を割り付けたうえで、主たる用途と従属的な部分を判断します。なお東京消防庁の予防事務審査・検査基準では、敷地内の独立した棟であっても、主たる用途に従属的に使用されるものは主たる用途として取り扱うことができるとされています。

従属用途と認められるための要件は何ですか。

消防法施行令第1条の2第2項後段を受けた昭和50年4月15日消防予第41号により、次の3要件をすべて満たすことが必要です。第一に、従属的な部分の管理権原を有する者が主用途部分の管理権原を有する者と同一であること。第二に、従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一であるか密接な関係を有すること。第三に、従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間とほぼ同一であること。加えて、同通知の別表に掲げられた用途に供される部分であることが必要です。1つでも欠ければ従属とは認められません。

みなし従属の90パーセントと300平方メートルはどう計算しますか。

主たる用途に供される部分の床面積の合計が防火対象物の延べ面積の90パーセント以上であり、かつ主たる用途以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル未満であることが要件です。このとき、他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の床面積は、主用途部分と他の独立した用途部分のそれぞれの床面積に応じて按分します。共用部分をすべて主用途部分に算入することはできません。東京消防庁の基準では、各階の廊下・階段・エレベーターシャフト等は各階の用途の床面積に応じて、広範に共用される機械室・電気室や玄関・ロビーは共用される用途の床面積に応じて按分するとされています。

みなし従属が使えない用途はありますか。

あります。令別表第一(2)項ニ（カラオケボックス等）、(5)項イ（旅館・ホテル等）、(6)項イ(1)から(3)まで（入院施設を有する病院・診療所等）、(6)項ロ（避難が困難な要介護者等を入居させる福祉施設等）、および(6)項ハのうち利用者を入居させ、または宿泊させるものは、みなし従属の対象から除かれています。これらの用途が建物内にある場合、その部分の面積がどれほど小さくても独立した用途として扱われ、建物は複合用途防火対象物になります。

事務所ビルの1階に飲食店が入ると必ず特定防火対象物になりますか。

必ずではありません。事務所は(15)項、飲食店は(3)項ロなので、原則として(16)項イの複合用途防火対象物となり特定防火対象物に当たります。ただし東京消防庁の予防事務審査・検査基準では、特定用途部分の床面積の合計が延べ面積の10パーセント以下であり、かつ300平方メートル未満である場合は、特定用途部分があっても(16)項ロとして取り扱うとされています。この場合は非特定防火対象物となり、点検結果報告は3年に1回になります。ただし(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで、(6)項ロ、および利用者を入居・宿泊させる(6)項ハが存する場合はこの取扱いの対象外です。

壁で完全に区画されていれば、別々の用途として扱われますか。

用途判定については扱われません。東京消防庁の予防事務審査・検査基準は、令別表第一に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたって、令第8条に定める区画の有無を考慮しないと明記しています。令第8条の区画（開口部のない耐火構造の床・壁等）は、消防用設備等をどの単位で設置するかを決める規定であり、その建物が何項に当たるかを決める規定ではありません。ただし区画がある複合用途防火対象物については、消防用設備等の設置にあたり区画された部分ごとにみなし従属等を適用する取扱いがあります。

店舗併用住宅はどのように判定されますか。

一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎・下宿・共同住宅以外のもの）が混在する場合は、床面積の大小と50平方メートルで判定します。令別表用途部分が一般住宅部分より小さく、かつ50平方メートル以下であれば一般住宅として扱われ、防火対象物の規制を受けません。令別表用途部分のほうが大きい場合、または小さくても50平方メートルを超える場合は、令別表対象物または複合用途防火対象物になります。両者がおおむね等しい場合は複合用途防火対象物です。なお一般住宅は機能的従属の対象には含まれません。

用途判定を誤ると罰則がありますか。

用途判定を誤ったこと自体を直接処罰する規定はありません。ただし誤った判定の結果として違反状態が生じれば罰則の対象になります。防火管理者の選任・解任の届出を怠れば消防法第44条第8号により30万円以下の罰金または拘留、選任命令に従わなければ第42条第1項により6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、消防用設備等の設置命令に従わなければ第41条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。東京都火災予防条例第56条の2の使用開始届出をしなかった場合は、同条例第67条の2第4号により10万円以下の罰金で、第68条により法人にも同額の罰金が科されます。

用途判定は誰に相談すればよいですか。

最終的な判断権限は所轄消防署の予防課にありますので、図面と各室の使用計画を持参して事前相談するのが確実です。もっとも、事前相談の前に主用途部分と従属的な部分を整理し、面積按分の考え方を固めておかないと、相談自体が進みません。当事務所では、図面をもとに用途判定の見立てを整理したうえで、所轄消防署との事前協議、防火対象物工事等計画届出書・使用開始届出書・消防計画等の作成と提出代理までお引き受けしています。行政書士でない者が報酬を得て業としてこれらの届出書を作成すると行政書士法第19条第1項に違反しますので、依頼先の資格もあわせてご確認ください。

まとめ

• 用途判定とは、建物が消防法施行令別表第一のどの項に当たるかを使用実態から決める作業です
• 判定は棟ごと・号ごとに行い、令第8条の区画の有無は考慮しません
• 従属用途の根拠は令第1条の2第2項後段、具体的な基準は昭和50年4月15日消防予第41号です
• 機能的従属は管理権原・利用者・利用時間の3要件すべてを満たす必要があります。テナントは管理権原が別なので原則として従属になりません
• みなし従属は主用途90％以上かつ他用途300平方メートル未満。共用部分は按分して計算します
• みなし従属の適用除外は(2)項ニ・(5)項イ・(6)項イ(1)〜(3)・(6)項ロ・(6)項ハ（入居・宿泊）です
• 東京消防庁管内では、特定用途部分が10％以下かつ300平方メートル未満なら(16)項ロとして取り扱われます
• 一般住宅が混在する場合は床面積の大小と50平方メートルで判定します。一般住宅は従属になりません
• 令第2条により同一敷地内・管理権原同一の複数棟は1の防火対象物とみなされますが、これは法第8条第1項の適用（防火管理者の選任）に限った取扱いです
• 判定誤りに直接の罰則はありませんが、設備の遡及適用と届出義務違反を通じて実害が生じます

用途判定は、図面の上では単純な面積計算に見えて、実際には「その部屋を誰が管理し、誰が、いつ使うのか」という運用の話です。設計段階で判定を固めておけば、消防用設備等の過不足も、開業直前の手戻りも防げます。図面、各室の用途と面積、テナントの営業時間がわかる資料をご用意のうえ、お気軽にご相談ください。

参照した法令・公的資料

• 消防法（昭和23年法律第186号）第2条第2項、第8条、第8条の2、第8条の2の2、第17条の2の5第2項第4号、第17条の3の2、第17条の3の3、第17条の4、第41条、第42条、第44条、第45条
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第1条の2第2項・第3項、第2条、第3条、第3条の3、第4条の2の2、第8条、第9条、第34条の4、別表第一（備考を含む）
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第1条の3、第3条、第31条の6
• 消防庁予防課長・消防庁安全救急課長「令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和50年4月15日付　消防予第41号・消防安第41号。昭和59年3月消防予第54号、平成15年2月消防予第54号・消防安第7号、平成27年2月消防予第81号により改正）
• 東京消防庁「予防事務審査・検査基準」第2章第1節 第3「政令別表第1に掲げる防火対象物の取扱い」（第3－1表を含む）
• 東京消防庁告示第11号「火災予防条例及び火災予防条例施行規則における消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱い」（平成27年12月）
• 東京都火災予防条例（昭和37年東京都条例第65号）第56条、第56条の2、第67条の2、第68条
• 行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の3、第1条の4、第19条第1項、第21条の2、第23条の3（令和7年法律第65号による改正後・令和8年1月1日施行）
• 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）　令和7年6月1日施行（拘禁刑への一本化）

※本記事は2026年8月18日時点の法令および東京消防庁の審査基準に基づいて作成しています。用途判定の最終的な判断は所轄消防署が行い、消防本部によって運用が異なる場合があります。個別の案件は所轄消防署の予防課または当事務所にご確認ください。

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