よくある質問

消防用設備等設置届出書を消防設備業者に作成してもらうと違法ですか？

消防設備業者が自ら行った工事に関する試験結果報告書や点検票を作成することは、消防法上の独占業務として認められる場合があります。しかし、自ら工事を行っていない届出書の作成を報酬を得て代行する場合は、行政書士法違反に該当する可能性があります。届出書本体の作成は行政書士の業務範囲です。

消防用設備等設置届出書の提出期限はいつですか？

消防法第17条の3の2の規定により、消防用設備等の設置工事が完了した日から4日以内に管轄の消防署へ届け出なければなりません。届出後は原則として消防署の設置検査を受ける必要があります。工事完了前から行政書士に依頼しておけば、期限内にスムーズに届出できます。

行政書士法に違反した場合の罰則はどうなりますか？

行政書士法第21条により、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。また、依頼者側も手続きの不備・遅延や許可取消しなどのリスクを負う場合があります。

消防設備士と行政書士の役割分担はどうなりますか？

消防設備士は消防用設備の設計・施工・点検・試験といった技術面を担当します。一方、行政書士は届出書本体の作成や添付書類の整理、消防署への提出代理といった法的手続き面を担当します。両者が連携することで適法かつ確実な手続きが実現します。

無償で消防届出書類の作成を代行した場合は問題ないですか？

行政書士法第19条は「報酬を得て」行う場合を禁止対象としています。ただし、書類作成費は無料でも他のサービスに費用を上乗せしている場合は、実質的に報酬を得ているとみなされる可能性があります。また、継続的・反復的に無償で行う場合も「業」とみなされるリスクがあり、慎重な対応が必要です。