1. 改正行政書士法のポイント（2026年1月1日施行）

令和7年（2025年）6月6日に成立した「行政書士法の一部を改正する法律」（令和7年法律第65号）が、令和8年（2026年）1月1日に施行されました。この改正は、行政書士制度のあり方を大きく見直すもので、消防関連の届出業務にも直接影響します。

2. 行政書士法に基づく書類作成業務の独占

改正行政書士法では、以下のように規定されています。

改正前の第19条では「業として（中略）業務を行うことができない」とのみ規定されていましたが、改正後は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加されました。

一方、ただし書きにある「他の法律に別段の定めがある場合」は、消防法令においても重要な除外規定となります。この点については次のセクションで詳しく解説します。

3. 「他の法律に別段の定めがある場合」の除外規定

行政書士法第19条第1項のただし書きでは、「他の法律に別段の定めがある場合」は行政書士の独占業務から除外されると規定しています。消防法令に当てはめると、以下の場合が該当すると考えられます。

3-1. 消防設備士・消防設備点検資格者による点検結果報告書

消防法第17条の3の3は、一定の防火対象物において消防設備士又は消防設備点検資格者に消防用設備等の点検を義務付けています。自ら点検を実施した消防設備士・消防設備点検資格者が、その点検結果に基づいて「消防用設備等点検結果報告書」を作成することは、消防法が直接定めた業務の一環であり、行政書士法の除外規定に該当すると考えられます。

3-2. 防火対象物点検資格者による点検結果報告書

防火対象物点検資格者が自ら点検を実施した結果に基づいて「防火対象物点検結果報告書」を作成することは、消防法第8条の2の2に定められた業務に付随するものであり、行政書士法の除外に該当すると考えられます。

3-3. 防災管理点検資格者による点検結果報告書

防災管理点検資格者が自ら点検を実施した結果に基づいて「防災管理点検結果報告書」を作成することも、消防法第36条に基づく業務に付随するものであり、同様に除外に該当すると考えられます。

3-4. 消防設備士（甲種）による着工届

消防法第17条の14は、甲種消防設備士が自ら行う工事について着工届の届出を義務付けています。この場合の届出書の作成も、消防法が直接規定する業務に付随するものであり、除外規定に該当すると考えられます。

3-5. 除外規定に該当しないケース

4. 行政書士以外の者による書類作成の問題点

行政書士以外の者が、官公署に提出する書類を報酬を得て作成・届出した場合、その書類が直ちに無効となるとは限りません。しかし、以下のような重大な問題が生じます。

5. 消防署へ提出する書類と行政書士の業務範囲

消防署への提出書類には、以下のようなものがあります。これらの書類を行政書士等でない者が他人の依頼を受け、いかなる名目であっても報酬を得て作成した場合、行政書士法違反となります。

6. まとめ