消防用設備等設置届出書の作成代行は行政書士法違反？届出者・4日以内の期限・罰則を解説｜行政書士萩本昌史事務所

「消防用設備等設置届出書は、いつも工事をお願いしている消防設備業者さんに一緒に出してもらっているから大丈夫」。消防署への届出について、事業者の方からこうしたお話をよく伺います。

しかし令和7年2月25日、総務省消防庁は全国の消防機関に対して「消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について」（消防予第75号、消防危第30号、消防特第35号）を発出し、申請窓口での注意喚起を求めました。さらに令和8年1月1日には改正行政書士法が施行され、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が第19条第1項に加わっています。

この記事では、消防法防火管理を専門とする特定行政書士が、消防用設備等設置届出書の根拠条文・対象・期限・添付書類・罰則を条文に当たって整理したうえで、誰がこの書類を作成できるのかを行政書士法の条文と一次資料に基づいて解説します。

消防用設備等設置届出書とは｜根拠条文と制度の位置づけ

消防用設備等設置届出書とは、防火対象物の関係者が、消防用設備等または特殊消防用設備等を設置したときに、その旨を消防長または消防署長に届け出て検査を受けるための書類です。根拠は消防法第17条の3の2、様式は消防法施行規則別記様式第1号の2の3です。

この制度は「設置しました」と報告するだけの手続きではありません。条文は「届け出て、検査を受けなければならない」と定めており、届出と設置検査がひとつの義務として組み合わされている点が特徴です。

届出が必要な建物は政令で限定されている

消防用設備等を設置すればどの建物でも届出が必要、というわけではありません。消防法第17条の3の2は対象を「第17条第1項の防火対象物のうち特定防火対象物その他の政令で定めるもの」と限定しており、その範囲は消防法施行令第35条第1項が定めています。

届出・検査の対象から除かれる設備がある

消防法第17条の3の2は、届出・検査の対象となる消防用設備等から「政令で定めるもの」を除いています。この除外設備を定めているのが消防法施行令第35条第2項で、簡易消火用具および非常警報器具の2つです。

簡易消火用具とは水バケツ・水槽・乾燥砂などを指します。非常警報器具は警鐘・携帯用拡声器・手動式サイレンです。これらだけを設置・更新した場合は、設置届の対象になりません。一方、消火器は簡易消火用具ではありませんので、対象建物に消火器を設置した場合は届出の対象になります。

届出義務者は「関係者」であって設備業者ではない

条文は「防火対象物……の関係者は……届け出て、検査を受けなければならない」と定めています。この「関係者」の定義は消防法第2条第4項にあり、「防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者」をいいます。

つまり所有権の有無だけで決まるものではありません。建物オーナー、賃借してテナントを運営する事業者、建物を管理する立場にある者のいずれもが「関係者」になり得ます。実務上は、その消防用設備等を設置した工事の発注者、すなわち設備を自らの管理下に置く者が届出者となるのが通例です。

提出期限は「工事完了日から4日以内」｜根拠は施行規則

消防用設備等設置届出書の提出期限は、設置に係る工事が完了した日から4日以内です。この期限を定めているのは消防法ではなく、消防法施行規則第31条の3第1項です。法第17条の3の2は「総務省令で定めるところにより」と手続きを省令に委任しており、日数・様式・添付書類はすべて規則側で定められています。

4日というのは実務上きわめて短い期間です。工事が完了してから書類を集め始めたのでは間に合いません。着工の段階から届出書と添付書類の準備を並行して進めておくことが、期限を守る唯一の方法です。

添付書類は条文で決まっている

規則第31条の3第1項第1号は、消防用設備等の設置届に添える書類を次のとおり定めています。

• 平面図（イ）
• 配管及び配線の系統図（ロ）
• 消防用設備等試験結果報告書

特殊消防用設備等の場合は、上記の図書に加えて設備等設置維持計画と特殊消防用設備等試験結果報告書が必要です（同項第2号）。

消防用設備等試験結果報告書の様式は、消防用設備等ごとに消防庁長官が定めるとされています（規則第31条の3第5項）。自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備など、設備の種類ごとに定められた様式を用います。所轄消防署によっては、このほかに消防用設備等概要表や設備の仕様書、電気工事の関係書類などを求められることがあります。

届出後の検査と検査済証

届出があると、消防長または消防署長は遅滞なく、設置された消防用設備等が設備等技術基準または設備等設置維持計画に適合しているかどうかを検査しなければなりません（規則第31条の3第2項）。

検査の結果、適合していると認められたときは、関係者に対して検査済証（別記様式第1号の2の3の2）が交付されます（同条第4項）。この検査済証が、設置した消防用設備等が法令基準に適合していることを公的に証明する書面になります。

着工届（工事整備対象設備等着工届出書）との違い

設置届としばしば混同されるのが工事整備対象設備等着工届出書です。両者は義務者も期限もまったく異なります。

設置届を怠ったときの消防法上の罰則

消防用設備等設置届出書には直接の罰則規定があります。届出義務違反そのものが処罰の対象になる点で、たとえば消防計画作成（変更）届出書（届出義務が施行規則に置かれているため直罰がない）とは扱いが異なります。

「拘禁刑」は、令和7年6月1日に施行された刑法等の一部改正により「懲役」と「禁錮」を一本化した刑名です。改正前の解説記事では「懲役」と表記されています。

消防用設備等設置届出書は誰が作成できるのか

報酬を得て、業として、関係者に代わって消防用設備等設置届出書を作成できるのは、行政書士および行政書士法人だけです。根拠は行政書士法第1条の3第1項と第19条第1項です。

行政書士法第1条の3第1項は、行政書士の業務を「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類……を作成することを業とする」と定めています。消防署は官公署ですから、消防署に提出する届出書はこの「官公署に提出する書類」に当たります。

そして第19条第1項が、行政書士・行政書士法人でない者に対して、この業務を行うことを禁じています。

あわせて、行政書士は自ら作成した官公署提出書類について、提出手続を代理することができます（第1条の4第1号）。届出書の作成から消防署への提出まで一貫して依頼できるのは、この規定があるためです。

消防庁通知（令和7年2月25日）が求めたこと

令和7年2月25日、総務省消防庁の予防課長・危険物保安室長・特殊災害室長の連名で、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁および各指定都市消防長あてに「消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について」（消防予第75号、消防危第30号、消防特第35号）が発出されました。

通知はまず、行政書士等でない者が他人の依頼を受け報酬を得て官公署提出書類の作成を業として行うことは禁止されていると確認したうえで、次のように述べています。

そのうえで各消防機関に対し、申請窓口における注意喚起の張り紙の掲示、口頭での注意喚起、および都道府県内の市町村への周知を求めています。通知には窓口掲示用の張り紙の様式（別紙）が添付されており、「行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を業として行うことは法律で禁止されています」と明記されています。

ここでいう「消防法令に基づく各種手続」には、消防用設備等設置届出書のほか、防火対象物使用開始届出書、防火対象物工事等計画届出書、防火管理者選任（解任）届出書、消防計画作成（変更）届出書、少量危険物貯蔵取扱届出書などが広く含まれます。

令和7年改正行政書士法（令和8年1月1日施行）で明確化されたこと

「行政書士法の一部を改正する法律」（令和7年法律第65号）は令和7年6月13日に公布され、令和8年1月1日に施行されました。改正法は令和7年のものですが、効力が生じたのは令和8年1月1日です。

第19条第1項に「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」が加わった

「手数料」「コンサルタント料」「事務手続サポート費」「工事一式」「管理委託料」など、どのような名目で対価を受け取っていても、官公署提出書類の作成を業として行えば第19条第1項違反になることが、条文上明示されました。

両罰規定（第23条の3）が新設された

もうひとつの重要な改正が、両罰規定の新設です。第23条の3は、法人の代表者や、法人・人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関して第21条の2などの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても各本条の罰金刑を科すると定めています。

第21条の2の罰金は100万円以下ですから、法人には100万円以下の罰金が科されることになります。条文は「法人又は人」と書いていますので、法人だけでなく個人事業主も処罰の対象です。

消防設備業者、ビル管理会社、防災コンサルティング会社にとって、この改正の実務上の意味は小さくありません。社員が業務の一環として消防届出書類を作成し、その対価が会社の売上に含まれていた場合、社員個人だけでなく会社自体も処罰の対象になり得ます。

違反となるケース・ならないケース

判断の分かれ目は、「他人の」官公署提出書類を「報酬を得て」「業として」作成しているかの3点です。この3つがそろえば違反、ひとつでも欠ければ違反にはなりません。

行政書士法第19条第1項に違反するケース

違反とならないケース

消防設備士と行政書士の役割分担

設備業者が建物の「ハード」を、行政書士が手続きの「書面」を担当する。この分担であれば、令和7年の消防庁通知にも改正行政書士法にも適合します。当事務所は消防設備業者様からのご依頼も承っており、施主様と直接ご契約いただく形で届出部分のみをお引き受けすることも可能です。

発注者（建物オーナー・事業者）が確認すべき4つのこと

1　見積書の「届出代行」「書類作成費」の項目を確認する

消防設備工事の見積書に「消防署届出代行」「書類作成一式」といった項目があり、その業者が行政書士でない場合は、行政書士法第19条第1項に抵触します。金額が明示されていなくても、工事一式に含まれていれば同じです。

2　依頼先が行政書士か確認する

行政書士は都道府県の行政書士会に登録され、登録番号が付与されています。事務所のウェブサイトや名刺に行政書士の氏名と登録番号が記載されているかが、ひとつの目安になります。「元消防士」「防災士」「消防設備士」といった肩書きは、行政書士法上の例外事由ではありません。

3　届出書の届出者名義を確認する

提出された届出書の届出者欄が、関係者ではなく設備業者名になっていないかを確認してください。届出義務は関係者にありますので、業者名義の届出では義務を果たしたことになりません。控えの写しは必ず受け取り、保管しておきます。

4　自社の業務フローを点検する（設備業者・管理会社の方へ）

両罰規定の新設により、法人自体も処罰の対象になりました。自社の業務のなかに、報酬を得て顧客名義の消防届出書類を作成している部分がないかを点検し、該当する業務があれば、行政書士への外部委託または施主直接契約への切替えを検討してください。

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当事務所の報酬額

よくある質問

消防用設備等設置届出書を消防設備業者に作成してもらうと違法ですか。

その業者が行政書士でなく、報酬を得て業として作成しているのであれば、行政書士法第19条第1項に違反します。届出書の鑑（別記様式第1号の2の3）は関係者名義の官公署提出書類だからです。工事代金に含める形でも、名目を問わないと条文に明記されています。一方、その業者が自ら施工した工事について消防用設備等試験結果報告書や平面図・系統図を作成することは適法です。技術書類は設備業者、届出書の鑑と提出は関係者本人または行政書士、という分担になります。

提出期限はいつまでですか。根拠条文はどれですか。

設置に係る工事が完了した日から4日以内です。期限を定めているのは消防法施行規則第31条の3第1項で、消防法第17条の3の2そのものには日数の定めがありません（「総務省令で定めるところにより」と委任しています）。4日は実務上非常に短いため、着工の段階から届出書と添付書類の準備を並行して進めておく必要があります。

消防用設備等を設置すれば、どの建物でも設置届が必要ですか。

いいえ。対象は消防法施行令第35条第1項に掲げる防火対象物に限られます。福祉施設・旅館・病院等（第1号）は面積を問わず対象、飲食店・物販店・遊技場等の特定用途（第2号）は延べ面積300㎡以上が対象です。これに対し事務所・倉庫・工場などの非特定用途（第3号）は、延べ面積300㎡以上であっても、消防長または消防署長が指定していなければ対象になりません。また、避難階以外の階に特定用途があり直通階段が2以上ない建物は、面積を問わず対象です（第4号）。

届出の対象外になる消防用設備等はありますか。

あります。簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂等）と非常警報器具（警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン）は、消防法施行令第35条第2項により届出・検査の対象から除かれています。なお消火器は簡易消火用具ではありませんので、対象建物に設置した場合は届出が必要です。

設置届を出し忘れた場合、どのような罰則がありますか。

消防法第44条第8号により、30万円以下の罰金または拘留の対象になります。同号は「第十七条の三の二又は第十七条の十四の規定による届出を怠つた者」と明記しており、設置届と着工届の双方が含まれます。設置検査を拒み、妨げ、忌避した場合は同条第4号で同じ刑です。なお、この第4号・第8号については法人に対する両罰規定の適用はありません。第45条第3号が列挙するのは第44条の第1号・第3号・第11号・第12号・第22号だからです。

届出書の届出者は誰の名前で書きますか。

関係者、すなわち防火対象物の所有者・管理者・占有者の名義です（消防法第2条第4項）。実務上は、その消防用設備等を自らの管理下に置く者、たとえば建物オーナーやテナント事業者が届出者になります。工事を請け負った消防設備業者は届出者になれません。行政書士に依頼した場合も届出者は関係者のままで、行政書士は作成者および提出代理人として関与します。

令和8年1月施行の行政書士法改正で何が変わりましたか。

改正法は令和7年法律第65号（令和7年6月13日公布）で、施行日が令和8年1月1日です。第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言が加わり、業務規定の条番号が第1条の2から第1条の3へ繰り下がりました。あわせて両罰規定（第23条の3）が新設され、違反行為をした個人だけでなく、その者が属する法人または個人事業主にも100万円以下の罰金が科されることになりました。総務省自治行政局長通知（総行行第281号）が「現行法の解釈を条文に明示する」ものと説明しているとおり、新たに違法行為が作られたのではなく、従来から違法だったものが条文で確認された改正です。

書類作成を無償で行えば問題ありませんか。

真に無償であれば第19条第1項の「報酬を得て」に当たりません。ただし改正後の条文は「いかなる名目によるかを問わず」と定めていますので、工事代金・管理委託料・点検料などに実質的に含まれていれば報酬を得ていると判断されます。「書類作成費は0円」と見積書に記載していても、それだけで適法になるわけではありません。また、継続的・反復的に行っていれば「業として」の要件も満たします。

消防署の窓口で書類作成者を確認されることはありますか。

令和7年2月25日の消防庁通知（消防予第75号ほか）が、申請窓口での注意喚起の張り紙の掲示と口頭での注意喚起を各消防機関に求めています。実際に東京消防庁管内の消防署でも掲示が行われています。加えて、令和7年6月13日の総務省自治行政局長通知（総行行第281号）は、各府省の本省・地方支分部局の申請窓口にも同様の取組を求めています。消防署に限らず、官公署の窓口全般で確認が強まっている状況です。

工事の途中から行政書士に依頼しても間に合いますか。

可能ですが、早いほど確実です。設置届の期限は工事完了日から4日以内であり、必要な添付書類（平面図、配管及び配線の系統図、消防用設備等試験結果報告書）は設備業者側で作成されるものです。当事務所では、着工の段階でご相談いただければ、所轄消防署との事前調整、必要書類の洗い出し、設備業者様との書類受渡しのスケジュール調整までお手伝いします。工事完了後にご相談いただいた場合でも、状況に応じて可能な限り対応いたします。

まとめ

• 消防用設備等設置届出書の根拠は消防法第17条の3の2、様式は別記様式第1号の2の3です
• 対象建物は消防法施行令第35条第1項で限定されています。非特定用途は消防長・消防署長の指定がなければ対象外です
• 簡易消火用具と非常警報器具は届出・検査の対象から除かれます（令第35条第2項）
• 届出義務者は関係者＝所有者・管理者・占有者（法第2条第4項）。設備業者は届出者になれません
• 期限は工事完了日から4日以内。定めているのは規則第31条の3第1項です
• 届出を怠れば第44条第8号で30万円以下の罰金または拘留。両罰規定の適用はありません
• 報酬を得て業として届出書を作成できるのは行政書士・行政書士法人だけ（行政書士法第19条第1項）。違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、法人・個人事業主にも100万円以下の罰金（第21条の2、第23条の3）
• 消防設備士が自ら施工した工事の試験結果報告書・図面を作成することは適法です。線引きは「届出書の鑑を誰が作るか」にあります

消防用設備等設置届出書は、期限が短く、添付書類が設備の種類ごとに分かれ、所轄消防署ごとに求められる書類も少しずつ異なります。設備業者様との連携を含めて、着工前の段階からお手伝いできます。図面、設備の種類と数量、建物の用途と延べ面積がわかる資料をご用意のうえ、お気軽にご相談ください。

参照した法令・公的資料

• 消防法（昭和23年法律第186号）第2条第4項、第17条の3の2、第17条の3の3、第17条の4、第17条の5、第17条の14、第41条、第44条、第45条
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第35条、別表第一
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第31条の3、別記様式第1号の2の3、別記様式第1号の2の3の2
• 行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の3、第1条の4、第19条、第21条の2、第23条の3
• 行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）　令和7年6月13日公布・令和8年1月1日施行
• 総務省消防庁予防課長・危険物保安室長・特殊災害室長「消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について」（令和7年2月25日付　消防予第75号、消防危第30号、消防特第35号）
• 総務省自治行政局長「行政書士法の一部を改正する法律の公布について」（令和7年6月13日付　総行行第281号）、同局行政課長通知（総行行第283号）
• 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）　令和7年6月1日施行（拘禁刑への一本化）

※本記事は2026年8月16日時点の法令に基づいて作成しています。届出の要否、添付書類の範囲、検査の運用は所轄消防署によって異なることがありますので、個別の案件は所轄消防署の予防課または当事務所にご確認ください。

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