電気設備設置届出書とは？対象設備・届出手順・検査まで徹底解説

「受変電設備を新設するけれど、消防への届出は必要か」「蓄電池を導入したいが、どの書類を出せばよいのかわからない」——ビル管理者やオーナーの方から、こうしたご相談を数多くいただきます。

東京都火災予防条例は、一定規模以上の電気設備を「その使用に際し、火災の発生のおそれのある設備」（火気使用設備等）と位置づけ、設置しようとする者に対し、工事に着手する日の7日前までに消防署長へ届け出ることを義務づけています。届出を怠れば行政指導を受けるだけでなく、条例上の罰則の対象にもなります。

この記事では、消防法・東京都火災予防条例を専門とする特定行政書士が、電気設備設置（変更）届出書の根拠条文、対象設備、期限、罰則、届出書を誰が作成できるのか、使用開始前の検査までを、条文を示しながら整理します。

電気設備設置（変更）届出書とは｜根拠条文・期限・届出先

まず、制度の全体像を1つの表で示します。

電気設備設置（変更）届出書とは、東京都火災予防条例第57条第1項第13号から第17号までに掲げる電気設備を設置し、またはその内容を変更しようとする者が、工事着手日の7日前までに消防署長へ提出する届出書です。

条例第57条第1項の柱書きは、次のように定めています。

届出が必要なのは「新設」の場合だけではありません。条文が「内容を変更しようとする者を含む」と定めているとおり、増設・改設・移設など既存設備に変更を加える場合も対象です。

届出が必要な電気設備｜条例第57条第13号〜第17号

すべての電気設備が届出対象になるわけではありません。条例第57条第1項は18種類の火気使用設備等を列挙しており、そのうち電気設備に当たるのは次の5種類（第13号〜第17号）です。

変電設備｜オフィスビル・商業施設で最も多い届出

オフィスビルや商業施設では、高圧（6,600V）で受電し低圧（100V／200V）に変換するキュービクル式受変電設備が広く使われています。条例第11条第1項は変電設備を「全出力20キロワット以下のもの及び急速充電設備を除く」と定義しており、この定義が第57条第13号にも及びます。したがって全出力20kWを超える高圧・特別高圧の変電設備が届出対象です。

ビルの新築時のほか、テナント入替えに伴う電気容量の増設時にも届出が必要になります。キュービクルに絶縁油入りの変圧器を用いる場合は、少量危険物の貯蔵取扱いの届出が別途必要になることがあります。詳しくはキュービクル新設の消防届出｜変電設備設置届出書と少量危険物届出を条文で解説をご覧ください。

急速充電設備｜EV普及で届出件数が増加

電気自動車（EV）の普及に伴い、急速充電設備の設置が増えています。条例第57条第1項第14号は「急速充電設備（全出力五十キロワット以下のものを除く。）」と定めており、全出力50kWを超えるものが届出対象です。近年の高出力充電器（90kW〜150kW級）は、ほぼ確実に届出が必要になります。

内燃機関を原動力とする発電設備

非常用発電機などが該当します。第15号は「第12条第3項に定めるものを除く」とだけ規定しているため、原則としてすべてが届出対象です。除かれるのは、屋外に設ける気体燃料使用のピストン式内燃機関を原動力とする発電設備で出力10kW未満のもののうち、板厚0.8mm以上の鋼板製外箱に収納され、条例第12条第3項各号の基準に適合するものに限られます。

蓄電池設備｜規制単位が「Ah・セル」から「kWh」へ

蓄電池設備は、規制単位の見直しにより届出基準が変更されました。従来の「4,800アンペアアワー・セル以上」という基準は、蓄電池の種類によって1セルあたりの電圧が異なるため、同じ数値でも保有する電気エネルギー量に大きな差が生じるという問題がありました。

火災リスクは保有する電気エネルギーの大きさ（kWh）に依存すると考えられることから、規制単位が「Ah・セル」から「kWh」に改められ、現行の条例第57条第1項第16号は「蓄電池設備（蓄電池容量が二十キロワット時以下のものを除く。）」と定めています。

なお、位置・構造・管理の基準を定める条例第13条第1項では、蓄電池容量10kWh以下のもの、および10kWhを超え20kWh以下のもので「蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準」（令和5年消防庁告示第7号）第二に定めるものが適用除外とされています。届出の要否（20kWh超）と、基準の適用範囲は条文が異なりますので、混同しないようご注意ください。

ネオン管灯設備

第17号は「設備容量二キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備」と定めています。2kVA以上が届出対象で、2kVA未満は対象外です。

届出の期限は「工事に着手する日の7日前まで」

この記事でもっともお伝えしたい点です。条例第57条第1項の文言は「当該工事に着手する日の七日前までに」であり、起算点は工事の着手日です。

東京消防庁のウェブサイトでは「設置する7日前までに」と平易に案内されていますが、条文上の起算点は工事着手日です。設備を据え付ける日から7日を逆算すると期限を過ぎてしまうおそれがあるため、スケジュールは工事着手日から逆算してください。

届出を怠るとどうなるか｜条例第67条の2第5号の罰則

電気設備設置（変更）届出書の提出は、条例上の法的義務です。届出を怠った場合には罰則があります。

この罰則は東京都火災予防条例に固有のものです。総務省消防庁が示す火災予防条例（例）第49条には第44条（設置の届出）の列挙がなく、罰則が置かれていません。全国向けの解説記事をそのまま参照すると「届出違反に罰則はない」と誤解しますので、東京都内の物件では必ず東京都の条例に当たってください。

罰則に加えて、実務上は次のリスクがあります。

• 立入検査（査察）で届出漏れが判明した場合の是正指導、および指導に従わない場合の措置命令
• 無届の電気設備から出火した場合の、建物所有者・管理者としての管理責任の追及
• 消防法令違反対象物の公表制度の対象となった場合の信用への影響

届出義務者は誰か｜設置者と施工者の役割分担

条例第57条第1項は、届出義務者を「設置しようとする者（内容を変更しようとする者を含む）」と定めています。工事施工者ではありません。実務上は、設備の所有・管理関係に応じて、建物所有者、テナント、設備所有者などが届出者となります。ビルオーナーとテナントのどちらが届出者になるかは、設備の所有関係や管理形態によって異なります。

一方で「届出書は工事業者がまとめて作ってくれるもの」という誤解が根強くあります。しかし届出書本体の作成と工事関係書類（図面・仕様書等）の作成は、法律上まったく性質の異なる業務です。

施工者が届出書を作成すると行政書士法違反になります

「電気工事の一環として届出書も作っておきます」——現場でよく聞かれる言葉ですが、これは行政書士法第19条第1項に違反します。

条文の構造

電気設備設置（変更）届出書は消防署長（官公署）に提出する書類であり、第1条の3の業務に該当します。したがって、報酬を得て他人に代わってこれを作成できるのは、原則として行政書士または行政書士法人だけです。届出者本人（設置しようとする者）が自ら作成して提出することは、当然に適法です。

2026年1月施行の改正で何が変わったか

行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）が令和7年6月13日に公布され、令和8年（2026年）1月1日から施行されました。改正後の第19条第1項には「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が明記されています。

総務省自治行政局長通知（総行行第281号・令和7年6月13日）は、この改正の趣旨を「『手数料』や『コンサルタント料』等どのような名目であっても、対価を受領して、業として、官公署に提出する書類等を作成することは違法であるという現行法の解釈を条文に明示する」ものと説明しています。日本行政書士会連合会の会長談話も、施行日前であっても同様の行為は第19条違反となるとしています。

つまり、改正が新たに違法行為を作ったのではなく、従来から違法だったものを条文で確認したものです。「工事代金に含まれているだけ」という弁解は、改正前から通用しませんでした。

違反となる具体例

例1：工事代金に届出書作成費用を含めるケース
電気工事会社が変電設備の新設工事を受注し、見積書に「届出手続き一式」として届出書の作成・提出費用を工事代金に含めている。
→ 工事代金の一部であっても、報酬を得て官公署提出書類を作成しており、行政書士法第19条第1項に違反します。

例2：「手続き代行費」「事務手数料」名目で作成するケース
設備メーカーの営業担当が「うちで手続きも全部やります」と提案し、「事務手数料」や「手続き代行費」の名目で費用を請求して届出書本体を作成・提出した。
→ 名目が何であれ、違反します。改正法が「いかなる名目によるかを問わず」と明記しているとおりです。

例3：「無料サービス」として作成するケース
電気工事会社が「届出書の作成は無料でやります」とアピールし、工事代金には含めていないと主張している。
→ 工事契約全体の中で対価関係が認められれば「報酬を得て」に該当し、反復継続していれば「業として」の要件も満たすため、違反となります。ただし、実際に対価関係が認められるかどうかは個別の事実認定の問題です。

資格ごとの守備範囲については消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について、消防用設備等設置届出書についての同種の問題は消防用設備等設置届出書の作成代行は行政書士法違反？届出者・4日以内の期限・罰則を解説で詳しく解説しています。

届出の手順と必要書類

届出から使用開始までの流れ

1. 事前相談（任意）——設備の種類や規模によっては、届出前に管轄消防署の予防課へ相談すると、必要書類や設置基準について具体的な確認ができます。
2. 届出書類の作成——電気設備設置（変更）届出書に加え、設備の種別に応じた概要表を作成します。
3. 届出（工事着手日の7日前まで）——電子申請・窓口・郵送のいずれかで消防署長に提出します。
4. 消防署長による審査——条例に定める位置・構造・管理の基準に適合しているかが審査されます（条例第57条第3項）。
5. 使用開始前の検査——工事完了後、使用開始前に消防署長の検査を受けます（同条第4項）。
6. 使用開始——検査に適合すれば、設備の使用を開始できます。

必要書類

条例第57条第2項は「火気使用設備等の位置、構造、性能その他火災予防上必要な事項を記載した図書で規則で定めるもの」の添付を求めています。具体的な様式と添付図書は火災予防条例施行規則第13条に定められており、電気設備は別記第5号様式です。

様式は東京消防庁のウェブサイトからダウンロードできます。記入例も公開されています。

届出方法

工期に余裕がない場合は、受付と同時に検査日程を調整できる窓口提出をお勧めします。

使用開始前の消防検査｜届出を出して終わりではありません

条例第57条第4項は「第1項各号に掲げる火気使用設備等を使用しようとする者は、当該火気使用設備等の使用開始前に消防署長の検査を受けなければならない」と定めています。届出書を提出しただけでは手続きは完了しません。

検査で確認される主なポイント

• 設備と建築物・可燃性物品との離隔距離
• キュービクル式の場合は外箱の構造・板厚
• 屋内設置の場合の不燃区画の状況（壁・床・天井の不燃材料、防火戸の有無）
• 換気設備・消火設備の設置状況
• 浸水防止措置の有無

具体的な基準は、変電設備が条例第11条、発電設備が第12条、蓄電池設備が第13条、ネオン管灯設備が第14条、急速充電設備が第11条の2に定められています。

検査が省略される場合・指摘があった場合

届出内容によっては検査が省略されることがあります。既設のキュービクル内での軽微な変更など、火災予防上の影響が小さいと判断される場合が該当します。省略の可否は消防署が判断しますので、届出時にご確認ください。

検査で不適合が指摘された場合は、改修（計画）報告書の提出が必要です。提出期限は検査結果通知書の交付時に示されます。立入検査での指摘への対応は消防署の立入検査とは｜根拠条文・指摘事項・改修報告・罰則を解説をご覧ください。

蓄電池容量（kWh）の算出方法

消防法令上の蓄電池容量は、次の電圧を用いて算出します。

計算式：1セルあたり電圧（V）× 定格容量（Ah）× セル数 ＝ 蓄電池容量（Wh）

報酬額

変電設備（キュービクル式受変電設備等）の設置・変更に係る届出は30,000円～（税抜）です。急速充電設備・発電設備・蓄電池設備・ネオン管灯設備につきましては、設備の種類と数、概要表の点数、消防署との事前協議の要否によって作業量が変わるため、個別にお見積りいたします。初回のご相談は無料です。

他の消防関係届出の報酬額は報酬額表に掲載しております。防火対象物工事等計画届出書や防火対象物使用開始届出書と同時にご依頼いただく場合は、あわせてお見積りいたします。

よくある質問

電気設備設置届出書はいつまでに提出すればよいですか

条例第57条第1項により、当該工事に着手する日の7日前までです。設備を据え付ける日ではなく、工事着手日から逆算してください。増設・改設・移設の場合も同様です。

届出書は工事業者に作ってもらえますか

いいえ。届出書本体の作成は行政書士の独占業務です。工事施工者が報酬を得て業として届出書を作成すると、行政書士法第19条第1項に違反します（第21条の2により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、第23条の3の両罰規定により法人にも100万円以下の罰金）。施工者は工事図面や技術データの提供に専念し、届出書の作成・提出は届出者ご自身が行うか、行政書士にご依頼ください。

届出をしないと罰則はありますか

あります。東京都火災予防条例第67条の2第5号により10万円以下の罰金、さらに同条例第68条の両罰規定により、法人にも同額の罰金が科されます。全国向けの火災予防条例（例）には届出義務違反の罰則がないため、他県の解説をそのまま当てはめないようご注意ください。

蓄電池設備の届出基準はどうなっていますか

条例第57条第1項第16号により、蓄電池容量20kWh超のものが届出対象です。20kWh以下は届出不要です。従来の「4,800アンペアアワー・セル以上」という基準から、規制単位が「Ah・セル」から「kWh」へ改められたものです。

全出力20kW以下の変電設備でも届出が必要ですか

不要です。条例第11条第1項が変電設備を「全出力二十キロワット以下のもの及び急速充電設備を除く」と定義しており、この定義が第57条第1項第13号にも及びます。

届出後に検査はありますか

あります。条例第57条第4項により、使用開始前に消防署長の検査を受けなければなりません。ただし、届出内容によっては検査が省略される場合があります。

電子申請で届出できますか

できます。東京消防庁は電気設備設置（変更）届出書の電子申請に対応しています。窓口提出や郵送も可能です。

他の届出と同時に必要になることはありますか

あります。テナント入居に伴い変電設備を増設する場合は、防火対象物工事等計画届出書（条例第56条）や防火対象物使用開始届出書（条例第56条の2）が同時に必要になります。キュービクルに絶縁油入り変圧器を用いる場合は少量危険物貯蔵取扱届出書が必要になることもあります。詳しくは少量危険物とは｜指定数量5分の1・10日前の届出・罰則を解説をご覧ください。

燃料電池発電設備も同じ届出書ですか

いいえ。燃料電池発電設備は条例第57条第1項第10号に規定されており、電気設備（第13号〜第17号）とは別の様式です。併設する場合はそれぞれ届出が必要です。

電気設備以外の「火を使用する設備」の届出も同じ条文ですか

同じ第57条です。厨房設備、ボイラー、温風暖房機、サウナ設備なども第57条第1項各号に列挙されており、期限も同じく工事着手日の7日前までです。全体像は火を使用する設備の消防届出｜対象一覧・7日前・罰則を解説をご覧ください。

まとめ

• 根拠条文は東京都火災予防条例第57条第1項。電気設備は第13号〜第17号（第56条ではない）
• 期限は当該工事に着手する日の7日前まで。据付日からの逆算ではない
• 届出義務者は設置しようとする者（内容を変更しようとする者を含む）。施工者ではない
• 届出違反は条例第67条の2第5号により10万円以下の罰金、第68条で法人にも罰金
• 使用開始前に消防署長の検査が必要（第57条第4項）
• 報酬を得て届出書本体を作成できるのは原則として行政書士だけ。2026年1月からは法人にも100万円以下の罰金（行政書士法第23条の3）

行政書士萩本昌史事務所は、特定行政書士に加えて消防設備士、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者の資格を併せ持ち、届出対象の判断から書類作成・提出代理、消防署との事前協議・検査日程の調整までワンストップでご支援しています。変電設備・蓄電池設備・急速充電設備・発電設備——どの届出が必要か判断がつかない場合も、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

参照した法令・公的資料

• 東京都火災予防条例（昭和37年条例第65号）第11条、第11条の2、第12条、第13条、第14条、第56条、第56条の2、第57条、第67条の2、第68条
• 東京都火災予防条例施行規則（昭和37年規則第百六十四号）第12条の2の2、第13条
• 消防法（昭和23年法律第186号）第9条
• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第5条、第5条の2、第5条の4、第5条の5
• 対象火気設備等及び対象火気器具等の位置、構造及び管理並びに対象火気設備等の使用に際し火災の発生のおそれのある設備の位置及び管理に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号）
• 蓄電池設備の出火防止措置及び延焼防止措置に関する基準（令和5年消防庁告示第7号）
• 行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の3、第1条の4、第19条、第21条の2、第23条の3
• 行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号、令和8年1月1日施行）
• 総務省自治行政局長通知「行政書士法の一部を改正する法律の公布について」（総行行第281号・令和7年6月13日）
• 日本行政書士会連合会 会長談話「行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」（令和7年11月1日）
• 東京消防庁「電気設備設置（変更）届出書」「火を使用する設備等の設置（変更）届出書」

この記事の執筆者

本記事は2026年9月1日時点の法令に基づいて作成