消防の知識

【プロが解説】消防計画の作成・届出は行政書士へ！法令遵守と安心を徹底サポート消防法防火管理に精通した行政書士の筆者が、複雑な消防法の手続きを代行し、あなたの事業の安心と成功を支える理由を解説します。消防計画の代行を行政書士に依頼するべき理由とは？そもそも消防計画とは何か？必要性と作成の目的をわかりや...

近年、消防法令に基づく各種手続において、行政書士以外の者が消防署に提出する書類を作成し、報酬を得るケースが問題視されています。これに対し、令和7年2月25日付で総務省消防庁予防課長・危険物保安室長 ・特 殊 災 害 室 長 より「消防法令に基づく各種手続における行政書士法違反の防止について」の通知（...

フロン排出抑制法が施行され、業務用冷凍空調機器からのフロン類排出抑制が喫緊の課題となっています。特に、地球温暖化への影響が大きいHFC（代替フロン）の排出量が増加傾向にあることから、フロン類の回収・破壊だけでなく、製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる包括的な対策が求められています。この記事で...

行政書士として、これまで数多くの企業の防火・防災管理をサポートしてきました筆者が、今回は「消防計画作成上の留意点」について、皆さんの疑問を解消していきます。「消防計画」と聞くと、難しそう、面倒くさい、と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは単なる義務ではありません。万が一の火災から従業...

目次1. 総務省消防庁とは？2. 総務省消防庁の組織構成2.1 消防庁長官2.2 長官官房2.3 消防庁の3つの主要部門総務課予防課国民保護・防災部3. 総務省消防庁の主な役割3.1 全国の消防行政の統括3.2 大規模災害時の支援・調整3.3 消防・防災技術の開発・標準化3.4 国民の防災意識向上4...

緊急消防援助隊とは？ その役割と仕組みを解説！災害は突然発生し、地域の消防力だけでは対応が難しいケースもあります。そこで活躍するのが「緊急消防援助隊」です。この記事では、緊急消防援助隊の目的や編成、活動内容について詳しく解説します。1. 緊急消防援助隊の目的とは？緊急消防援助隊は、大規模災害や特殊災...

目次1総務省消防庁とは　1.1総務省消防庁の主な役割2.東京消防庁とは　2.1東京消防庁の特徴　2.2東京消防庁の組織構成3.消防本部とは　3.1消防本部の役割4.消防署とは　4.1消防署の特徴5.消防団とは　5.1消防団の役割と特徴6.まとめ1総務省消防庁とは日本全国の消防行政を統括するのが総務省...

火災による被害を最小限に抑えるため、建物の用途や規模に応じて「防火管理者の選任」が義務付けられています。しかし、「うちの建物は本当に必要？」「面積や人数の数え方はどうなってるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。本記事では、東京都の場合について、消防法と東京都火災予防条例に基づく「防火管理...

目次1. 防火管理者の選任が必要な建物・事業所とは2. 防火管理者が不在となった場合のリスク3. 新任防火管理者の選任手続きの流れ　3.1 新任防火管理者の資格確認　3.2防火管理者選任届出書の提出　3.3防火管理業務の引き継ぎ4. 防火管理者選任後に行うべきこと　4.1 社内体制の再整備4.2従業...

1. 消防計画とは？2. 消防計画の変更が必要なケース　① 建物の用途変更・テナントの入れ替え　② 収容人数の増減　③ 防火管理者の変更　④ 防火設備・消火設備の変更　⑤ 避難経路の変更　　⑥ 消防訓練の内容変更⑦ 消防署からの指導・指摘3. 消防計画の変更手続き【変更手続きの流れ】4. まとめ【関...

目次1. 消防計画とは？2. 消防計画の作成手順　① 防火対象物の用途の確認　② 収容人員の確認　③ 防火管理者の選任　④ 消防計画の作成　⑤ 消防署への届出　⑥ 消防計画の運用・見直し3. 消防計画作成のポイント　3-1✅ 実態に即した計画を作る　3-2✅ 全従業員への周知・訓練　3-3✅ 設備・...

火災や地震などの災害時に多くの人命を守るため、日本では「防火対象物」に対して厳格な基準が設けられています。特に、大規模な建物や多数の人が利用する施設では、「防災管理者」の選任が義務付けられるケースがあります。本記事では、防災管理者が必要な防火対象物の判定基準について詳しく解説します。1. 防災管理制...

私たちの安全な暮らしを支える建物は、火災のリスクと常に隣り合わせです。万が一の火災から命と財産を守るためには、日頃からの火災予防対策と、万全の備えが欠かせません。この「日頃からの対策」の中心にあるのが「防火管理」であり、それを支える重要な制度が「防火対象物点検」です。今回は、この防火対象物点検につい...

目次1. 建物の用途判定とは？1-1 用途判定が重要な理由2. 消防法施行令 別表第1に基づく防火対象物の分類3. 用途判定の具体例3-1 ：オフィスビル内の飲食店3-2：1階がスーパー、2階以上が住宅の建物3-2 ：ホテルの中にカジノが併設4. 同一敷地内の複数の建物が存する場合4-1 原則：用途...

現代のビジネスモデルの変化により、無人店舗、24時間営業のジム、民泊などの関係者不在施設が増えています。これらの施設における防火管理の重要性について詳しく解説します。1. 無人店舗・関係者不在施設とは？無人店舗や関係者不在施設とは、営業中に常駐スタッフがいない店舗や施設を指します。主な例として、以下...

1. 原則：用途判定は棟ごとに行う原則として、同一敷地内に複数の建物（防火対象物）がある場合、それぞれの建物ごとに「政令別表第１」に基づいて用途を判定します。これにより、それぞれの建物に対して必要な防火管理体制や消防設備の設置基準が個別に適用されます。2. 例外：主用途への「機能的従属」がある場合た...

「防火管理者は社内から選ぶべきか、それとも外部に委託できるのか？」というご質問について、防火管理者の内部選任・外部選任それぞれのメリット・デメリット、法的根拠、実務での注意点について解説します。そもそも防火管理者とは？防火管理者とは、一定規模以上の防火対象物（ビル、店舗、共同住宅など）において、消防...

1. 複合用途防火対象物とは複合用途防火対象物とは、一つの建物内に複数の異なる用途が混在している防火対象物を指します。例えば、1階が飲食店、2階が事務所、3階が住宅というように、異なる用途が同一建物内に存在する場合、それは複合用途防火対象物となります。このような建物は火災時に避難や消火活動が複雑化す...

防火管理者は、建物の火災予防と安全確保の要となる存在です。その資格には「甲種」と「乙種」があり、それぞれに対応する防火対象物や資格要件が異なります。本記事では、甲種防火管理者と乙種防火管理者の違いや、どのような建物にどの資格が必要か、資格取得の方法などを詳しく解説します。1. 🔥 防火管理者とは？...

消防計画の作成は法律で義務付けられた重要な業務ですが、実務上は専門知識と手間を要します。不動産管理会社や企業の総務担当者の中には、消防計画の作成を外部の専門家に代行してほしいと検討している方も多いでしょう。しかし、誰に依頼しても良いわけではありません。マンション・ビル管理会社の社員が管理業務委託契約...

🔥 複合用途防火対象物とは複合用途防火対象物とは、1つの建物内に異なる用途（例：店舗、事務所、住宅など）が混在している建物を指します。このような建物では、火災時の避難や消火活動が複雑化するため、特別な防火管理が求められます。🧾 消防法施行令別表第1の「（16）項イ」と「（16）項ロ」の区分（16...

消防法は、私たちの社会の安全を守る上で極めて重要な法律です。この法律は、火災の発生を予防し、万が一火災が発生した場合にその被害を最小限に抑えるための詳細な基準を定めています。しかし、その複雑さゆえに、多くの企業や建物の関係者にとって、適切に遵守することは大きな課題となることがあります。本記事では、消...

テナントとしてビルに入居する際、消防法に基づく防火管理上の手続きは、事業の安全と法令遵守のために非常に重要です。特に、入居前の計画段階から入居後の運用に至るまで、適切な届出や管理体制の構築が求められます。以下に、テナント入居時に必要な防火管理上の手続きと注意点を詳しく解説します🔍 入居前の確認事項...

はじめに建物における火災時の避難安全性を確保するため、消防法では「防火対象物」に応じた収容人員の算定が義務付けられています。特に収容人員は、防火管理者選任義務や消防用設備設置義務の基準となる重要な数値です。この記事では、消防法施行令別表第１および収容人員の算定要領をベースに、防火対象物の用途ごとの具...

監修：行政書士 萩本昌史｜防火管理・消防計画専門サポート1. はじめに：防火管理者が「いない」[不在」…どうすればいい？近年、無人営業のジムやレンタルスペース、コインランドリーなど、スタッフが常駐しない事業形態が急増しています。このような施設でも、消防法に基づき「防火管理者」の選任が必...

近年、私たちの身の回りには、人手不足の深刻化やデジタル技術の飛躍的な進歩を背景に、防火管理者・従業員が常時滞在しない、または長時間不在となる新たな運営形態の施設、通称「関係者不在施設」が急速に増加しています。これは、コインランドリーやATMのような常時無人の施設から、夜間のみ従業員が不在となる24時...

行政書士として、皆様の事業所の安全管理をサポートしている萩本昌史です。 今回は、見落とされがちながらも、火災予防上非常に重要な「少量危険物」について、その種類と「指定数量」を分かりやすく解説します。1.少量危険物とは？その重要性消防法では、火災の危険性が高い物質を「危険物」と定め、その貯蔵や取扱いに...

私たちの社会において、火災予防は、人々の安全と財産を守るための最も基本的な責務の一つです。特に、不特定多数の人が利用する施設や、災害時に大きな被害が予想される施設においては、より一層厳格な防火管理が求められます。今回は、その厳格な管理が義務付けられる「特定防火対象物」について、そして、その適用を判断...

私たちの生活に密接に関わる「危険物施設」について、その安全な設置・管理、そして必要な届出について解説いたします。特に、**東京都の火災予防条例を具体的な例に挙げながら、全国の自治体における共通点や注意点**にも触れていきますので、企業の担当者様や事業主様はぜひ最後までお読みください。1. 危険物施設...

1.複合用途防火対象物と統括防火管理者の法令根拠と役割現代の都市に林立するビルディングは、もはや単一の目的で利用されることは稀です。オフィス、商業施設、飲食店、病院、ホテル、さらには住居まで、多種多様な機能が一つの建物の中に集積しています。このような建物は、利便性が高い一方で、火災が発生した際の複雑...

1.はじめに不動産オーナー必見！建物を一棟貸しした場合、消防法上、防火管理者や統括防火管理者を選任する必要があるのか？この記事では、建物の「管理権原」に着目して、防火管理に関する法的義務や実務上の注意点を、行政書士がわかりやすく解説します。2. そもそも「防火管理者」とは？防火管理者とは、一定規模以...

【はじめに】「消防署 立入検査 行政書士」と検索される方の多くは、事業所に消防署の立入検査が入ることに不安を感じている経営者や管理者、またその支援を行う士業関係者の方ではないでしょうか。本記事では、消防法に基づく消防署の立入検査の概要とその実務的対>応行政書士が果たす役割と支援内容について、実...

はじめに：防火安全は事業所の生命線事業所の安全を確保する上で、火災予防は最も重要な要素の一つです。そして、その防火体制が適切に機能しているかを確認するために、消防署による立ち入り検査が定期的に実施されます。この検査は、単なる形式的なものではなく、万が一の火災発生時に、従業員や利用者の命、そして大切な...

【はじめに】テナントビルや複合用途建築物において、防火管理を適正に行うためには「統括防火管理者」の選任と、必要に応じて「統括防火管理協議会」の設置が不可欠です。本記事では、消防法に精通した行政書士の視点から、統括防火管理者制度の法的根拠と実務運用、協議会設置の意義と手続き、実際の支援業務内容まで詳し...

はじめに：少量危険物の重要性と届出制度の背景ガソリンや灯油、シンナーなど私たちの身の回りで一般的に使われている化学物質の中には、消防法で「危険物」として厳格に管理されるものがあります。その中でも、「指定数量の1/5以上、指定数量未満」にあたるいわゆる"少量危険物"については、通常...